- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第1四半期連結累計期間】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 売上高 | 5,8 | 74,660 | 90,544 |
| 売上原価 | | 48,455 | 61,253 |
- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当第1四半期連結会計期間からは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という市場別に変更いたします。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。
2023/08/09 15:02- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントはこれまで提供する製品・サービスの観点で、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」を報告セグメントとしておりましたが、新中期経営計画「PSV-27」の開始年度である当第1四半期連結会計期間からは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」という市場別に変更いたします。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。
2023/08/09 15:02- #4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kurita.co.jp/)で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業(水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供)、水処理装置事業(水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供)であります。
2023/08/09 15:02- #5 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.売上高
顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりセグメント区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。セグメント区分の変更については、「第4経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5. 事業セグメント」に記載しております。
2023/08/09 15:02- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇や金融引き締めによる影響で一部の地域において弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。国内では、製造業の生産活動は、半導体関連需要が減速するなど弱さがみられましたが、原材料等の供給制約の解消が進み、持ち直しの兆しがみられました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。海外では、米国および中国を除くアジア諸国の景気は緩やかに回復しましたが、欧州の景気回復は、物価上昇や金利引き上げの影響を受け停滞しました。中国は、製造業の生産活動の回復が伸び悩み、景気回復の動きが鈍化しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は98,413百万円(前年同期比1.7%減)、売上高は90,544百万円(前年同期比21.3%増)となりました。利益につきましては、事業利益※は、7,457百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は、8,131百万円(前年同期比27.5%増)となりました。前年同期において一時的な金融収益として計上したデリバティブ取引差益1,090百万円がなくなったことから、税引前四半期利益は、8,120百万円(前年同期比10.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、5,695百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。
2023/08/09 15:02
