その他の包括利益(IFRS)
連結
- 2011年3月31日
- -20億5000万
- 2012年3月31日
- -7億8500万
- 2013年3月31日
- 50億2700万
- 2014年3月31日 +14.98%
- 57億8000万
- 2015年3月31日 +43.65%
- 83億300万
- 2016年3月31日
- -6億2100万
- 2017年3月31日 -524.15%
- -38億7600万
- 2018年3月31日
- 43億8900万
- 2019年3月31日
- -98億4800万
- 2020年3月31日
- -46億1900万
- 2021年3月31日
- 92億4900万
- 2022年3月31日 +6.85%
- 98億8300万
- 2023年3月31日 -29.83%
- 69億3500万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 30.その他の包括利益2023/06/29 15:41
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。2023/06/29 15:41
2.保険積立金は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金および敷金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。その他は主に償却原価で測定する金融資産であります。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅱ) 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。2023/06/29 15:41
(単位:百万円) 当期利益に対する持分取込額 △80 179 その他の包括利益に対する持分取込額 121 2 当期包括利益に対する持分取込額 41 181 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。2023/06/29 15:41
外貨建取引は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、各報告期間の末日現在の為替レートに換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は各報告期間の末日現在の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。 - #5 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。2023/06/29 15:41
2.受取利息は、償却原価で測定される金融資産に係るものであります。 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 市場価格の感応度分析2023/06/29 15:41
当社グループが、連結会計年度末において保有する市場価格のある資本性金融商品において、連結会計年度末における市場価格が1%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。この分析は、連結会計年度末における資本性金融商品に1%を乗じて影響額を算定しております。
(5) 公正価値(単位:百万円) 前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他の包括利益(税効果考慮前) △164 △83 - #7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2023/06/29 15:41
(単位:百万円) 当期利益 19,624 20,677 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 30 520 674 確定給付制度の再測定 30 417 830 キャッシュ・フロー・ヘッジ 30 131 182 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 30 121 2 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 30 8,944 5,429 税引後その他の包括利益 30 9,883 6,935 当期包括利益 29,507 27,612