	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
役員報酬及び給料手当	9,362百万円	9,808百万円
役員賞与引当金繰入額	121百万円	129百万円
役員株式給付引当金繰入額	197百万円	163百万円
退職給付費用	△69百万円	1,273百万円
賞与引当金繰入額	714百万円	822百万円
減価償却費	2,330百万円	2,175百万円

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#2 事業等のリスク

(7) 不採算工事発生によるリスク
水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等に関する前提の差異や、設計・施工上の課題により、品質問題や追加原価の発生、工期遅延等が生じる可能性があります。また、重大な不具合や性能未達、納期遅延が生じた場合には、やり直し工事や引当金の計上が必要となる可能性があります。これらの結果、売上収益の減少や費用の増加を通じて、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。特に大型案件においては、個別案件の不採算化がグループ全体の収益に与える影響が大きくなる可能性があります。
なお、当社グループでは、設計・施工に関する社内基準に基づく事前確認、工事進捗・収支管理および情報共有の強化を図ることで、リスクの抑制に取り組んでおります。これらの取り組みに加え、エンジニアリングレビューやビジネスプロセスレビュー等の体制を整備し、管理の実効性向上を図っております。

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	30	125	30	125
賞与引当金	1,247	1,372	1,247	1,372
役員賞与引当金	121	129	121	129
製品保証引当金	688	500	688	500
工事損失引当金	85	667	85	667
退職給付引当金	10,626	1,220	611	11,235
役員株式給付引当金	396	163	148	411
執行役員株式給付引当金	164	102	127	139

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#4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.保険積立金は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金および敷金は償却原価で測定する金融資産、出資金は主に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他は主に償却原価で測定する金融資産であります。

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#5 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

営業債権、その他の債権及び契約資産の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
リース債権	1,008	1,175
貸倒引当金	△463	△613
合計	126,413	145,633

(注)1.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2.営業債権、その他の債権及び契約資産は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しており

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#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は工事請負契約等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証費実績等を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は147,978百万円です。当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した継続事業における取引価格の総額は189,577百万円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね3年以内に収益認識される予定です。

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#7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務リース負債未払法人所得税等引当金その他の流動負債その他の非流動負債	------	1,4373,68496742,8431,699
合計	-	10,349

2026年5月13日において、当社グループは、当社の連結子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.が保有するペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の発行済株式の100%をAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社であるAEQH20 GmbHに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しております。売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失19,907百万円が、連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれております。

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#8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

23.引当金
各種引当金の説明は以下のとおりであります。
①工事損失引当金

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ースおよび「21.リース」)
・引当金(注記「3.重要性がある会計方針」(14)引当金および「23.引当金」)
・確定給付債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針」(12)従業員給付および「22.従業員給付」)

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②金融資産の減損
IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)に基づき、各報告日ごとにIFRS第9号の減損規定に従うこととされている金融資産について、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産をそれぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。

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#11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。
上記以外の償却原価で測定する金融資産の貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無および信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております(一般的アプローチ)。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
減価償却費	4,846	5,291
退職給付引当金	3,340	3,539
賞与引当金	381	432
製品保証引当金	210	157
その他	2,273	2,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
未払法人所得税等		8,540	11,378
引当金	23	1,689	2,414
その他の流動負債		19,563	20,805
退職給付に係る負債	22	16,785	17,537
引当金	23	2,934	2,937
繰延税金負債	17	854	614

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	8,922	百万円	9,135	百万円
引当金	2,705	百万円	3,222	百万円
退職給付引当金	10,626	百万円	11,235	百万円
売上高	63,986	百万円	80,203	百万円

前事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、当事業年度においては、特別損失に関係会社株式評価損を計上したことにより当期純損失となりましたが、当事業年度および将来の課税所得の見込みに影響はないため、繰延税金資産の全額または一部について回収可能であると判断し、当該金額を計上しております。ただし、将来の経営状況の変化等により、これらの見積りに変更が生じる可能性があります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

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