自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -122億1600万
- 2014年3月31日
- -200万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -77億300万
- 2016年3月31日
- -9億9000万
- 2017年3月31日 -424.75%
- -51億9500万
- 2018年3月31日 -7.64%
- -55億9200万
- 2019年3月31日
- -200万
個別
- 2013年3月31日
- -122億1600万
- 2014年3月31日
- -200万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -77億300万
- 2016年3月31日
- -9億9000万
- 2017年3月31日 -424.75%
- -51億9500万
- 2018年3月31日 -7.64%
- -55億9200万
- 2019年3月31日
- -200万
- 2020年3月31日 -50%
- -300万
- 2021年3月31日 -33.33%
- -400万
- 2022年3月31日 -25%
- -500万
- 2023年3月31日
- -200万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -3億5600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ・取締役会で決議できることとしたもの2024/06/27 15:05
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 - #2 配当政策(連結)
- 当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき84円の配当(うち中間配当42円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は54.8%(連結では32.3%)となりました。2024/06/27 15:05
内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいります。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。