法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度について、法定実効税率が38.0%から、35.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当事業年度末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が131百万円減少し、当事業年度の法人税等調整額が131百万円増加(税金費用の増加)しております。

2014/06/27 14:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する年度について、法定実効税率が従来の38.0%から、35.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当連結会計年度末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が172百万円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額が172百万円増加(税金費用の増加)しております。

2014/06/27 14:13