有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	5,676百万円	6,212百万円
退職給付引当金	3,815	-
退職給付に係る負債	-	3,913
投資有価証券評価損	1,187	1,159
賞与引当金	873	785
工事損失引当金	1	467
減損損失	351	322
製品保証引当金	287	285
未払事業税	251	190
未実現固定資産売却益	157	187
その他	1,059	1,097
繰延税金資産小計	13,662	14,621
評価性引当額	△1,539	△1,591
繰延税金資産合計	12,122	13,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,267	△2,944
在外連結子会社の留保利益に 係る追加納税見込額	△520	△670
固定資産圧縮積立金	△638	△636
繰延税金負債合計	△2,426	△4,251
繰延税金資産(負債)の純額	9,695	8,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	─
(調整)
投資有価証券評価損否認額	3.8	─
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.5	─
在外連結子会社の留保利益に 係る繰延税金負債の減少	△0.4	─
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	─
試験研究費税額控除	△1.4	─
在外連結子会社の適用税率の 差異	△1.0	─
法人税等の更正、決定等による納付・還付額	1.3	─
その他	1.0	─
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	41.5	─

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する年度について、法定実効税率が従来の38.0%から、35.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当連結会計年度末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が172百万円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額が172百万円増加(税金費用の増加)しております。