有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	5,914百万円	6,251百万円
退職給付に係る負債	4,697	4,811
賞与引当金	724	728
投資有価証券評価損	834	645
未払事業税	191	403
減損損失	247	424
未実現固定資産売却益	250	239
連結子会社繰越欠損金	145	167
製品保証引当金	230	114
その他	1,647	1,489
繰延税金資産小計	14,885	15,275
評価性引当額	△1,218	△1,052
繰延税金資産合計	13,667	14,223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,471	△6,474
在外連結子会社の留保利益に係る追加納税見込額	△777	△1,314
企業結合により識別された有形・無形資産	△631	△965
固定資産圧縮積立金	△538	△537
その他	△433	△76
繰延税金負債合計	△7,851	△9,367
繰延税金資産の純額	5,816	4,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
有価証券評価損否認額	△0.2%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―
在外子会社配当源泉税	0.2%	―
試験研究費税額控除	△1.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―
在外連結子会社の留保利益に係る繰延税金負債の増減	△0.3%	―
在外連結子会社の適用税率の差異	△0.8%	―
住民税均等割	0.5%	―
その他	△0.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。