(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,931	14,503
勤務費用	798	829
利息費用	65	66
数理計算上の差異の発生額	283	152
退職給付の支払額	△501	△678
その他	△72	585
退職給付債務の期末残高	14,503	15,459

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	―	―
期待運用収益	―	1
数理計算上の差異の発生額	―	0
事業主からの拠出額	―	29
退職給付の支払額	―	0
新規連結に伴う増加額	―	328
その他	―	78
年金資産の期末残高	―	436

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,536	1,550
退職給付費用	200	207
退職給付の支払額	△186	△170
退職給付に係る負債の期末残高	1,550	1,587

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
退職一時金制度に係る退職給付債務	16,054	17,047
年金資産	―	△436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,054	16,610
退職給付に係る負債	16,054	16,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,054	16,610

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	798	829
利息費用	65	66
期待運用収益	―	△1
数理計算上の差異の費用処理額	424	164
簡便法で計算した退職給付費用	200	207
その他	18	7
確定給付制度に係る退職給付費用	1,507	1,274

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	140	11
合計	140	11

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△5	5
合計	△5	5

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	―	2.2%
株式	―	1.2%
現金及び預金	―	89.1%
その他	―	7.5%
合計	―	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度851百万円、当連結会計年度1,078百万円であります。