(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	5,921百万円	6,253百万円
退職給付引当金	3,203	3,263
投資有価証券評価損	829	645
賞与引当金	349	363
未払事業税	117	324
減損損失	216	313
製品保証引当金	229	114
建物解体費用引当金	―	97
その他	643	597
繰延税金資産小計	11,511	11,975
評価性引当額	△1,184	△1,025
繰延税金資産合計	10,327	10,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,471	△6,474
固定資産圧縮積立金	△538	△537
繰延税金負債合計	△6,009	△7,011
繰延税金資産の純額	4,318	3,939

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
有価証券評価損否認額	△0.2%		△1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.6%
海外関係会社配当源泉税	0.2%		0.3%
試験研究費税額控除	△1.8%		△1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7%		△4.0%
住民税均等割等	0.4%		0.4%
その他	△2.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2%		25.2%