(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	6,199百万円	5,772百万円
退職給付引当金	2,825	3,105
投資有価証券評価損	1,058	1,003
賞与引当金	368	350
減損損失	274	247
未払事業税	288	231
製品保証引当金	232	199
その他	683	605
繰延税金資産小計	11,931	11,516
評価性引当額	△1,418	△1,210
繰延税金資産合計	10,512	10,306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,502	△6,113
固定資産圧縮積立金	△576	△539
繰延税金負債合計	△6,078	△6,653
繰延税金資産(負債)の純額	4,434	3,652

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「工事損失引当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に「工事損失引当金」として独立掲記しておりました「工事損失引当金」106百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
有価証券評価損否認額	―		△0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
海外関係会社配当源泉税	―		0.4%
試験研究費税額控除	―		△1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△5.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		3.0%
住民税均等割等	―		0.3%
その他	―		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以降に開始する年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が32.3%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの年度については30.9%に、平成30年4月1日以降に開始する年度については30.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当期末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が290百万円減少し、当期の法人税等調整額が630百万円増加(税金費用の増加)しております。