(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	6,253	6,348
退職給付引当金	3,263	3,304
賞与引当金	363	342
未払事業税	324	201
製品保証引当金	114	170
減損損失	313	165
投資有価証券評価損	645	―
その他	694	641
繰延税金資産小計	11,975	11,175
評価性引当額	△1,025	△358
繰延税金資産合計	10,950	10,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,474	△3,771
固定資産圧縮積立金	△537	△341
繰延税金負債合計	△7,011	△4,112
繰延税金資産の純額	3,939	6,705

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
有価証券評価損否認額	△1.1%		△2.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.2%
海外関係会社配当源泉税	0.3%		0.3%
試験研究費税額控除	△1.9%		△1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0%		△2.8%
住民税均等割等	0.4%		0.3%
その他	0.0%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2%		24.7%