(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,313		3,486
減価償却費	2,541		2,598
関係会社株式評価損	-		1,160
賞与引当金	330		349
製品保証引当金	239		216
その他	691		1,130
繰延税金資産小計	7,116		8,942
評価性引当額	△305		△1,299
繰延税金資産合計	6,811		7,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,750		△5,580
固定資産圧縮積立金	△341		△341
繰延税金負債合計	△4,091		△5,921
繰延税金資産の純額	2,719		1,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8%		-
海外関係会社配当源泉税	0.1%		-
試験研究費税額控除	△0.8%		-
評価性引当額の増減	△0.3%		-
土地再評価差額金の取崩	△3.0%		-
住民税均等割等	0.3%		-
その他	△1.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。