(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。また当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,975	12,364
会計方針の変更による累積的影響額	779	―
会計方針の変更を反映した期首残高	10,754	12,364
勤務費用	629	695
利息費用	106	132
数理計算上の差異の発生額	92	1,125
退職給付の支払額	△370	△365
事業買収による増加額	1,093	―
その他	58	△20
退職給付債務の期末残高	12,364	13,931

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,387	1,385
退職給付費用	95	214
退職給付の支払額	△97	△161
新規連結に伴う増加額	―	98
退職給付に係る負債の期末残高	1,385	1,536

(4) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職一時金制度に係る退職給付債務	13,750	15,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,750	15,467
退職給付に係る負債	13,750	15,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,750	15,467

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	629	695
利息費用	106	132
数理計算上の差異の費用処理額	144	966
簡便法で計算した退職給付費用	95	214
その他	27	17
確定給付制度に係る退職給付費用	1,002	2,026

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	12	△158
合計	12	△158

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	12	△146
合計	12	△146

(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用しております。
なお、当社及び国内の原則法を採用する連結子会社において、期首時点に適用した割引率について、期末時点で再検討行った結果、退職給付債務に影響があると判断し、割引率を変更しております。この割引率変更により退職給付債務が1,269百万円増加し、退職給付費用が1,153百万円増加しております。また退職給付債務の算定にあたっては割引率の下限を0%とする補正を行っております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度880百万円、当連結会計年度852百万円であります。