(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 : (株)韓水
事業の内容 : 水処理薬品の製造、販売
(2) 企業結合を行った主な理由
(株)韓水は昭和49年に当社との合弁会社として設立され、40年以上にわたり韓国で水処理薬品事業を展開してきました。地域に密着した販売・サービスネットワークと顧客基盤を構築し、電子産業を中心とした各種製造業の水処理の知見を有したスタッフを多数擁しています。このたび、同社の経営基盤を強化し、事業戦略の一体化を推進することを目的に株式を取得しました。
(3) 企業結合日
平成29年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 33.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51.8%
取得後の議決権比率 85.0%
なお、企業結合後に非支配株主より株式を追加取得したことにより、当連結会計年度末の議決権比率は87.1%となっております。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日から平成29年12月31日まで
なお、平成29年1月1日から平成29年11月30日までの業績は持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた(株)韓水の持分の企業結合日における時価 3,991百万円
追加取得に伴い支出した現金 6,241百万円
取得原価 10,232百万円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに支払った報酬・手数料等 413百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 2,443百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 5,155百万円
なお、第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的な情報等に基づき、(株)韓水の取得原価の配分において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。
(2) 発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,225	百万円
固定資産	4,092	百万円
資産合計	8,317	百万円
流動負債	1,523	百万円
固定負債	460	百万円
負債合計	1,984	百万円

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額 733百万円
(2) 主要な内訳並びに償却期間
顧客関連資産 733百万円
償却期間 7年
9.企業結合が当期の開始の日に完了したと仮定した場合の当期の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。