有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	6,205百万円	5,778百万円
退職給付に係る負債	4,000	4,431
投資有価証券評価損	1,063	1,008
賞与引当金	737	693
連結決算繰越欠損金	75	316
未払事業税	355	286
減損損失	325	233
未実現固定資産売却益	264	264
製品保証引当金	234	211
その他	1,269	1,836
繰延税金資産小計	14,530	15,060
評価性引当額	△1,452	△1,244
繰延税金資産合計	13,077	13,816
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,502	△6,113
企業結合により識別された 有形・無形資産	△937	△1,096
在外連結子会社の留保利益 に係る追加納税見込額	△741	△712
固定資産圧縮積立金	△576	△539
その他	△105	△166
繰延税金負債合計	△7,862	△8,628
繰延税金資産(負債)の純額	5,215	5,187

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「工事損失引当金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に「工事損失引当金」として独立掲記しておりました「工事損失引当金」106百万円は繰延税金資産の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「連結決算繰越欠損金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,344百万円は、「連結決算繰越欠損金」75百万円、「その他」1,269百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
有価証券評価損否認額	─	△0.7%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.4%	0.3%
在外子会社配当源泉税	0.5%	0.4%
試験研究費税額控除	△1.4%	△1.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	0.1%
在外連結子会社の留保利益に 係る繰延税金負債の減少	△0.4%	0.1%
在外連結子会社の適用税率の 差異	△0.1%	△0.7%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	6.8%	3.5%
住民税均等割	0.5%	0.5%
その他	1.5%	2.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	43.1%	37.5%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以降に開始する年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が32.3%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの年度については30.9%に、平成30年4月1日以降に開始する年度については30.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当期末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が381百万円減少し、当期の法人税等調整額が722百万円増加(税金費用の増加)しております。