有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	6,251	6,357
退職給付に係る負債	4,811	4,933
税務上の繰越欠損金(注)2	167	2,410
賞与引当金	728	722
未払事業税	403	278
未実現固定資産売却益	239	225
製品保証引当金	114	176
減損損失	424	175
投資有価証券評価損	645	―
その他	1,489	1,166
繰延税金資産小計	15,275	16,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△1,783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△783
評価性引当額(注)1	△1,052	△2,567
繰延税金資産合計	14,223	13,879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,474	△3,771
在外連結子会社の留保利益に係る追加納税見込額	△1,314	△1,591
企業結合により識別された有形・無形資産	△965	△865
固定資産圧縮積立金	△537	△341
その他	△76	△139
繰延税金負債合計	△9,367	△6,708
繰延税金資産の純額	4,855	7,170

(注)1.評価性引当額が1,515百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,783百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	2,410	2,410百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,783	△1,783 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	626	(b) 626 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,410百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産626百万円を計上しております。当該繰延税金資産626百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,410百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.7%
在外子会社配当源泉税	―	0.3%
試験研究費税額控除	―	△1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1%
在外連結子会社の留保利益に係る繰延税金負債の増減	―	△0.9%
在外連結子会社の適用税率の差異	―	△1.8%
住民税均等割	―	0.4%
評価性引当額の増減	―	5.6%
その他	―	3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	37.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。