有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	5,778百万円	5,914百万円
退職給付に係る負債	4,431	4,697
投資有価証券評価損	1,008	834
賞与引当金	693	724
連結決算繰越欠損金	316	145
未払事業税	286	191
減損損失	233	247
未実現固定資産売却益	264	250
製品保証引当金	211	230
その他	1,836	1,647
繰延税金資産小計	15,060	14,885
評価性引当額	△1,244	△1,218
繰延税金資産合計	13,816	13,667
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,113	△5,471
企業結合により識別された 有形・無形資産	△1,096	△631
在外連結子会社の留保利益 に係る追加納税見込額	△712	△777
固定資産圧縮積立金	△539	△538
その他	△166	△433
繰延税金負債合計	△8,628	△7,851
繰延税金資産(負債)の純額	5,187	5,816

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
有価証券評価損否認額	△0.7%	△0.2%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3%	0.3%
在外子会社配当源泉税	0.4%	0.2%
試験研究費税額控除	△1.5%	△1.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.1%	△0.1%
在外連結子会社の留保利益に 係る繰延税金負債の増減	0.1%	△0.3%
在外連結子会社の適用税率の 差異	△0.7%	△0.8%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	3.5%	―
住民税均等割	0.5%	0.5%
その他	2.4%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	37.5%	28.4%