有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は、155,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,384百万円増加しました。これは主に、売掛金が順調な回収により3,113百万円減少した一方で、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が7,413百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、143,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,243百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が4,352百万円、投資その他の資産が998百万円それぞれ減少した一方で、無形固定資産が1,106百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるものであり、投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価下落により投資有価証券の含み益が減少したことによるものであります。無形固定資産の増加は、主にのれん償却など無形固定資産償却費を2,609百万円計上したこと等により減少した一方で、当連結会計年度における米国フレモント・ インダストリーズ,LLCの買収に伴い、のれん2,096百万円と顧客関連資産等1,983百万円を計上したことによるものであります。
流動負債は、44,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の微増となりました。
固定負債は、26,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,345百万円増加しました。これは主に、固定負債のその他が海外連結子会社の長期借入金計上等により1,213百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、228,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少しました。これは主に、株主資本が3,602百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が3,875百万円減少したことによるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の合計額5,693百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益14,506百万円の計上等により8,797百万円増加した一方で、平成29年2月28日付取締役会決議による市場買付や取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う取得等で自己株式が5,195百万円増加(純資産は減少)したことによるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、主にその他有価証券評価差額金が投資有価証券の含み益減少に伴い1,269百万円、為替換算調整勘定が円高外国通貨安に伴い2,975百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計並びに負債純資産合計は299,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加しました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,961円30銭から1,991円91銭へと増加し、自己資本比率は76.4%から76.1%へと0.3%減少しました。
(2) 経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ185百万円減収の214,187百万円となりました。これは、水処理薬品事業が1,797百万円の減収、水処理装置事業が1,612百万円の増収となったことによるものであります。
セグメント別の状況は、1「業績等の概要」(1)業績において記載したとおりであります。
②営業費用、営業利益
売上原価は、前連結会計年度の143,964百万円から1,491百万円増加(前年同期比1.0%増)の145,455百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、退職給付費用の減少等で、前連結会計年度の50,574百万円から1,294百万円減少(前年同期比2.6%減)の49,280百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度の19,833百万円から381百万円減少(前年同期比1.9%減)の19,452百万円となりました。セグメント別では、水処理薬品事業が前連結会計年度の6,467百万円から764百万円増加(前年同期比11.8%増)の7,231百万円、水処理装置事業が前連結会計年度の13,366百万円から1,146百万円減少(前年同期比8.6%減)の12,220百万円となりました。
③営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度の1,438百万円から当連結会計年度1,429百万円と減少となったものの、営業外費用も前連結会計年度の832百万円から807百万円と減少しました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度の20,439百万円から365百万円減少(前年同期比1.8%減)の20,074百万円となりました。
④特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度の固定資産売却益148百万円から、当連結会計年度投資有価証券売却益391百万円となり243百万円の増加となりました。特別損失は前連結会計年度に事業整理損176百万円がありましたが、当連結会計年度は計上がなく、176百万円減少しました。これにより特別損益は利益増となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の20,411百万円から54百万円増加(前年同期比0.3%増)の20,465百万円となりました。
⑤法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税率の改正等により、法人税等合計は前連結会計年度の7,654百万円から当連結会計年度5,803百万円となり、1,851百万円減少(前年同期比24.2%減)しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の180百万円から当連結会計年度155百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の12,577百万円から1,929百万円増加(前年同期比15.3%増)の14,506百万円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の108.24円から125.23円へと増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要」の (2)キャッシュ・フロー に記載のとおりであります。