四半期報告書-第82期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

【提出】
2017/08/10 10:34
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【項目】
27項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当第1四半期末における流動資産は、146,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,236百万円減少しました。これは主に仕掛品が2,205百万円増加した一方で、現金及び預金が6,889百万円、受取手形と売掛金を合わせた売上債権が4,880百万円それぞれ減少したことによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。現金及び預金の減少は、主に自己株式を市場買付等により5,586百万円取得したことによるものであります。売上債権の減少は、主に回収が順調であったことと、前連結会計年度の第4四半期と比べ当第1四半期の売上水準が低下したことによるものであります。
固定資産は、143,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加しました。これは有形固定資産が563百万円、投資その他の資産が907百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が1,011百万円減少したことによるものであります。投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の時価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものであります。無形固定資産の減少は、主にのれんと顧客関連資産等の償却が進んだことと、円高外国通貨安により外貨建資産が減少したことによるものであります。
流動負債は、41,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,143百万円減少しました。これは主に買掛金が3,862百万円、未払法人税等が1,743百万円、引当金が1,074百万円それぞれ減少した一方で、流動負債のその他が2,824百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、26,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加しました。
純資産合計は、223,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,664百万円減少しました。これは主に株主資本が5,965百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が300百万円増加したことによるものであります。株主資本の減少は、利益剰余金が8,907百万円減少した一方で、自己株式が2,942百万円減少(純資産は増加)したことによるものであります。利益剰余金の減少は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,483百万円増加した一方で、前連結会計年度の期末配当金2,865百万円及び自己株式の消却8,525百万円により11,390百万円減少したことによるものであります。自己株式の減少(純資産の増加)は、市場買付等により5,586百万円増加した一方で、消却等により8,528百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間における資産合計及び負債純資産合計は290,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,779百万円減少しました。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では個人消費や輸出の回復により、製造業の生産活動や設備投資は持ち直しの動きがみられました。海外では、米国経済は堅調に推移し、欧州や中国をはじめとした新興国経済も持ち直しの動きが継続しました。
このような状況のもとで、当社グループは、IT・センシング技術を活用した競争力のある商品・サービスの開発・市場展開に取り組むとともに、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューション提案を推進しました。また、米国において買収したフレモント・インダストリーズ,LLCの経営成績を当第1四半期から新規に連結しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は68,048百万円(前年同期比20.8%増)、売上高は48,300百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
利益につきましては、営業利益3,520百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益3,598百万円(前年同期比5.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,483百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(水処理薬品事業)
国内では、顧客工場の操業度回復や新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことなどで、主力のボイラ薬品、冷却水薬品が伸長し、受注高・売上高は増加しました。海外では、アジアにおいて減収となりましたが、買収した米国子会社の経営成績を新規に連結したことにより、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は22,157百万円(前年同期比5.4%増)、売上高は21,061百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
利益につきましては、アジアにおける減収の影響に加え、米国における会社買収に伴い発生したのれん等の無形固定資産の償却開始などにより販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は1,538百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は、大型案件の受注により増加し、売上高は、前連結会計年度に受注した大型案件の工事進捗により増加しました。メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の稼働率上昇を背景とした増設、改造案件の受注により、ともに増加しました。
一般産業分野向けの水処理装置は、受注高・売上高ともに減少しましたが、メンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客工場の設備更新や改造需要を中心に増加しました。電力分野向け水処理装置及び土壌浄化の受注高・売上高は、ともに増加しました。
海外では、受注高は、中国及び韓国の大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も前連結会計年度に受注した案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、増設案件による新たな収益計上があったものの、前連結会計年度における一部顧客との契約変更による減収の影響があり、減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は、45,891百万円(前年同期比30.0%増)、売上高は、27,238百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は1,984百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,183百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。