四半期報告書-第81期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
当第2四半期末における流動資産は、149,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円減少しました。これは主に、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が5,481百万円、仕掛品が1,252百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が7,465百万円減少したことによるものであります。手元資金の増加は、主に売掛金の回収が順調であったことによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。
固定資産は、136,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,055百万円減少しました。これは、有形固定資産が4,197百万円、無形固定資産が3,564百万円、投資その他の資産が3,294百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるものであります。無形固定資産の減少は、主にのれんと技術関連資産等の償却が進んだことと、円高ユーロ安により円換算額が減少したことによるものであります。投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価下落により投資有価証券の含み益が減少したことによるものであります。
流動負債は、38,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,624百万円減少しました。これは主に、買掛金が4,190百万円、流動負債のその他が1,069百万円それぞれ減少したことによるものであります。流動負債のその他の減少は、主に未払金・未払費用が1,101百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、23,632百万円となり、主に固定負債のその他の減少により、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少しました。
純資産合計は、223,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,788百万円減少しました。これは主に、株主資本が2,971百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が8,741百万円減少したことによるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金2,788百万円を上回る当第2四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益6,542百万円を計上したことにより3,754百万円増加した一方で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う取得と単元未満株の買取により自己株式が782百万円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、主にその他有価証券評価差額金が投資有価証券の含み益減少に伴い3,554百万円、為替換算調整勘定が円高外国通貨安に伴い6,121百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計並びに負債純資産合計は285,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,515百万円減少しました。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では製造業の生産活動は在庫調整の進展などから緩やかに回復しましたが、設備投資は円高による企業収益悪化の影響を受けて回復の動きが鈍化しました。海外では、中国をはじめとする新興国の成長減速が続き、欧米の景気は持ち直しの動きが続きましたが、総じて緩やかな回復となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、競争力のある商品・技術・サービスの開発とその市場展開に努め、ITやセンシング技術の活用により、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案に注力しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は112,481百万円(前年同期比2.3%増)、売上高は103,811百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益9,643百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益9,639百万円(前年同期比1.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,542百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(水処理薬品事業)
国内では、顧客工場の操業度回復の動きが一部にみられたことに加え、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めた結果、受注高・売上高は増加しました。
海外では、円高が進んだことにより海外子会社の受注高・売上高の円換算額が目減りしたものの、前連結会計年度から新規連結した欧州買収事業の経営成績の連結対象期間が1カ月分増加したことなどで、受注高・売上高は増加となりました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は42,005百万円(前年同期比1.6%増)、売上高は41,451百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、前連結会計年度に発生した欧州事業買収の取得原価の当初配分額の見直しに伴う一時的な費用がなくなったことから、営業利益は4,083百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの受注高は、メンテナンス・サービスが前年同期に好調であったことの反動もあり減少しましたが、水処理装置は横ばいでした。同分野向けの売上高は、水処理装置が横ばい、メンテナンス・サービスが前年度受注案件の工事進捗により増加しました。一般産業分野向けの受注高は、水処理装置が横ばいとなりましたが、メンテナンス・サービスは官公需向けを中心に増加しました。また、火力発電所向け水処理装置や土壌浄化において大型案件の受注がありました。同分野向けの売上高については、電力向けの水処理装置が減少したものの、その他の水処理装置やメンテナンスの順調な工事進捗により増加しました。
海外では、受注高が、前年同期の中国及び台湾向けの大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は中国及び韓国の大型案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、新たに契約した案件の収益計上がありましたが、契約期間満了や一部顧客との契約見直しによる影響があり、減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は70,476百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は62,360百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
利益につきましては、水処理装置及びメンテナンス・サービスの売上増により、営業利益は5,569百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は58,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,239百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16,268百万円(前年同期比4,041百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,639百万円、減価償却費8,052百万円(のれん償却費507百万円を含む)、売上債権の減少額5,460百万円などで資金が増加したことに対し、たな卸資産の増加額1,290百万円、仕入債務の減少額2,584百万円、法人税等の支払額4,038百万円などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、3,472百万円(前年同期比34,175百万円増)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による差引収入8,864百万円などで資金が増加したことに対し、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出4,818百万円などで資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,094百万円(前年同期比402百万円減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出782百万円及び配当金の支払額2,803百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,433百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を84億円から114億円に増額修正しております、これは主に、水処理装置事業における超純水供給事業用設備の拡充に伴うものであります。
当第2四半期末における流動資産は、149,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円減少しました。これは主に、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が5,481百万円、仕掛品が1,252百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が7,465百万円減少したことによるものであります。手元資金の増加は、主に売掛金の回収が順調であったことによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。
固定資産は、136,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,055百万円減少しました。これは、有形固定資産が4,197百万円、無形固定資産が3,564百万円、投資その他の資産が3,294百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるものであります。無形固定資産の減少は、主にのれんと技術関連資産等の償却が進んだことと、円高ユーロ安により円換算額が減少したことによるものであります。投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価下落により投資有価証券の含み益が減少したことによるものであります。
流動負債は、38,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,624百万円減少しました。これは主に、買掛金が4,190百万円、流動負債のその他が1,069百万円それぞれ減少したことによるものであります。流動負債のその他の減少は、主に未払金・未払費用が1,101百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、23,632百万円となり、主に固定負債のその他の減少により、前連結会計年度末に比べ1,103百万円減少しました。
純資産合計は、223,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,788百万円減少しました。これは主に、株主資本が2,971百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が8,741百万円減少したことによるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金2,788百万円を上回る当第2四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益6,542百万円を計上したことにより3,754百万円増加した一方で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う取得と単元未満株の買取により自己株式が782百万円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、主にその他有価証券評価差額金が投資有価証券の含み益減少に伴い3,554百万円、為替換算調整勘定が円高外国通貨安に伴い6,121百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における資産合計並びに負債純資産合計は285,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,515百万円減少しました。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では製造業の生産活動は在庫調整の進展などから緩やかに回復しましたが、設備投資は円高による企業収益悪化の影響を受けて回復の動きが鈍化しました。海外では、中国をはじめとする新興国の成長減速が続き、欧米の景気は持ち直しの動きが続きましたが、総じて緩やかな回復となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、競争力のある商品・技術・サービスの開発とその市場展開に努め、ITやセンシング技術の活用により、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案に注力しました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は112,481百万円(前年同期比2.3%増)、売上高は103,811百万円(前年同期比6.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益9,643百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益9,639百万円(前年同期比1.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,542百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(水処理薬品事業)
国内では、顧客工場の操業度回復の動きが一部にみられたことに加え、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めた結果、受注高・売上高は増加しました。
海外では、円高が進んだことにより海外子会社の受注高・売上高の円換算額が目減りしたものの、前連結会計年度から新規連結した欧州買収事業の経営成績の連結対象期間が1カ月分増加したことなどで、受注高・売上高は増加となりました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は42,005百万円(前年同期比1.6%増)、売上高は41,451百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、前連結会計年度に発生した欧州事業買収の取得原価の当初配分額の見直しに伴う一時的な費用がなくなったことから、営業利益は4,083百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの受注高は、メンテナンス・サービスが前年同期に好調であったことの反動もあり減少しましたが、水処理装置は横ばいでした。同分野向けの売上高は、水処理装置が横ばい、メンテナンス・サービスが前年度受注案件の工事進捗により増加しました。一般産業分野向けの受注高は、水処理装置が横ばいとなりましたが、メンテナンス・サービスは官公需向けを中心に増加しました。また、火力発電所向け水処理装置や土壌浄化において大型案件の受注がありました。同分野向けの売上高については、電力向けの水処理装置が減少したものの、その他の水処理装置やメンテナンスの順調な工事進捗により増加しました。
海外では、受注高が、前年同期の中国及び台湾向けの大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は中国及び韓国の大型案件の工事進捗により増加しました。
なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、新たに契約した案件の収益計上がありましたが、契約期間満了や一部顧客との契約見直しによる影響があり、減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は70,476百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は62,360百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
利益につきましては、水処理装置及びメンテナンス・サービスの売上増により、営業利益は5,569百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は58,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,239百万円増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16,268百万円(前年同期比4,041百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,639百万円、減価償却費8,052百万円(のれん償却費507百万円を含む)、売上債権の減少額5,460百万円などで資金が増加したことに対し、たな卸資産の増加額1,290百万円、仕入債務の減少額2,584百万円、法人税等の支払額4,038百万円などで資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、3,472百万円(前年同期比34,175百万円増)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻による差引収入8,864百万円などで資金が増加したことに対し、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出4,818百万円などで資金を使用したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,094百万円(前年同期比402百万円減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出782百万円及び配当金の支払額2,803百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、2,433百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した当連結会計年度の設備投資計画について、総額を84億円から114億円に増額修正しております、これは主に、水処理装置事業における超純水供給事業用設備の拡充に伴うものであります。