四半期報告書-第79期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、172,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,697百万円増加しました。これは主に現金及び預金が11,943百万円、受取手形が1,393百万円、仕掛品が4,860百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が1,873百万円、有価証券が8,000百万円減少したことによるものであります。現金及び預金の増加は、主に売掛金の回収が順調であったことと、1月末に完了した欧州企業の買収資金として有価証券扱いとなる譲渡性預金を取り崩したことによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものであります。
固定資産は、110,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少しました。これは主に有形固定資産が6,027百万円減少したものの、投資その他の資産が4,439百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるもので、投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の時価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものであります。
流動負債は、38,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754百万円増加しました。これは主に、買掛金が2,202百万円、流動負債のその他が1,778百万円増加した一方で、引当金が1,380百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、19,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加しました。これは主に退職給付会計基準の変更に伴い退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
純資産合計は224,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,331百万円増加しました。これは主に株主資本が1,378百万円、その他の包括利益累計額が4,303百万円それぞれ増加したことによるものであります。株主資本の増加は主に資本剰余金が446百万円減少したものの、利益剰余金が1,826百万円増加したことによるものであります。資本剰余金の減少は、連結子会社株式の追加取得に伴うものであります。利益剰余金の増加は退職給付会計基準の変更に伴い、期首利益剰余金が501百万円減少したものの、前連結会計年度の期末配当金及び当期の中間配当金の合計額5,362百万円を上回る当第3四半期純利益7,711百万円の計上によるものであります。その他の包括利益累計額4,303百万円の増加は、主に投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計並びに負債純資産合計は283,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,135百万円増加しました。
(2) 経営成績の分析
当期における国内経済につきましては、消費税増税の影響による駆け込み需要の発生とその反動減があり、国内製造業における生産活動の回復、設備投資の回復は、当初の予想より大幅に遅れる結果となりました。海外におきましては、米国の景気は順調に拡大し、欧州の景気も持ち直しつつあるものの、中国では経済成長率が緩やかに鈍化するなど、世界経済全般は緩慢な回復に留まりました。
このような事業環境のもとで、当社グループは、国内におきましては、顧客の課題解決に向けた提案営業により需要の掘り起こしに注力し、また海外におきましては、新規顧客の開拓やコスト管理の徹底に努めました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は137,002百万円(前年同期比6.3%増)、売上高は133,180百万円(前年同期比7.6%増)となりました。利益につきましては、営業利益12,380百万円(前年同期比26.5%増)、経常利益12,696百万円(前年同期比18.9%増)、四半期純利益は7,711百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(水処理薬品事業)
国内では、顧客工場の操業度低下などの影響により主力のボイラ薬品、冷却水薬品が、受注高・売上高ともに前年同期に比べ減少しましたが、排水処理薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品が増加しました。海外では、東南アジア、中国を中心に新規顧客開拓が進んだことにより受注高・売上高が増加し、水処理薬品事業全体としては、受注高は減少しましたが、売上高は増加しました。一方、利益につきましては、国内における主力商品の減収による原価率の悪化や海外事業の体制強化のための販売費・一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は43,920百万円(前年同期比0.4%減)、売上高は44,415百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は5,953百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野におきましては工場の新設・増設案件が一部に限られ、水処理装置の受注高は前年同期に比べ減少しました。一方、堅調な電子部品需要や顧客の収益改善を背景にメンテナンス・サービスは受注高・売上高ともに増加し、超純水供給事業は概ね横ばいとなりました。また、一般産業分野では、電力向けの水処理装置が受注高・売上高ともに増加しました。海外では、中国や台湾における大型案件を中心に受注高・売上高が増加し、水処理装置事業全体としては、受注高・売上高ともに増加いたしました。利益につきましては、増収効果や原価率の改善により、大幅に増加しました。
この結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は93,081百万円(前年同期比9.7%増)、売上高は88,765百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は6,433百万円(前年同期比73.9%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,211百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。