(1) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、159,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,759百万円減少しました。これは主に有価証券が7,000百万円、仕掛品が2,482百万円、受取手形が833百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が7,542百万円、売掛金が6,047百万円それぞれ減少したことによるものであります。売掛金の減少は、回収が順調であったことと、前連結会計年度の第4四半期と比べ当第1四半期の売上高が減少したことによるものであります。現金及び預金の減少と有価証券の増加は、主に有価証券扱いとなる譲渡性預金での運用増加によるもので、仕掛品の増加は水処理装置事業の工事進捗によるものです。
固定資産は、111,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ742百万円減少しました。これは主に有形固定資産が1,611百万円減少したものの、投資その他の資産が840百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の減少は、超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるもので、投資その他の資産の増加は、保有する株式の時価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものであります。
流動負債は、34,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,839百万円減少しました。これは主に買掛金が3,065百万円、未払法人税等が1,053百万円、引当金が1,206百万円それぞれ減少した一方で、その他が2,376百万円増加したことによるものであります。買掛金の減少は、前期末の買掛金の支払が進んだことによるものです。引当金の減少は、主に賞与引当金や建物解体費用引当金の取崩しによるものであります。その他の増加は、主に未払金・未払費用と前受金が増加したことによるものです。
固定負債は、19,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ766百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が退職給付会計基準の変更に伴い924百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、217,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,427百万円減少しました。これは主に資本剰余金が446百万円、利益剰余金が1,009百万円、少数株主持分が447百万円それぞれ減少した一方で、その他の包括利益累計額が476百万円増加したことによるものであります。資本剰余金の減少と少数株主持分の減少は、連結子会社株式の追加取得に伴うものであります。利益剰余金の減少は、主に前連結会計年度の期末配当金2,621百万円が当第1四半期純利益2,135百万円を上回ったことと、退職給付会計基準の変更に伴い、期首利益剰余金が501百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、主に投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が717百万円増加した一方で、円高外国通貨安により為替換算調整勘定が247百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計並びに負債純資産合計は271,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,501百万円減少しました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな回復が継続し、欧州でも持ち直しの動きが見られ、また成長鈍化が懸念されたアジア地域などの新興国では景気の下げ止まりが見られました。国内においても、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、個人消費の落ち込みも見られました。一方、設備投資については、業種によりばらつきはあるものの、収益力の改善した企業を中心に設備を更新する動きが出始めるなど明るい兆しも見られました。
このような事業環境のもとで、当社グループは、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの各事業を併せ持つ総合力を発揮し、収益力の回復と海外事業の拡大に努めました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は46,082百万円(前年同期比9.4%増)、売上高は38,851百万円(前年同期比6.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益3,020百万円(前年同期比17.6%増)、経常利益3,237百万円(前年同期比12.8%増)、四半期純利益は2,135百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(水処理薬品事業)
国内では、主力のボイラ薬品、冷却水薬品、排水処理薬品が、受注高・売上高ともに減少しましたが、紙・パルプ向けプロセス薬品が増加しました。海外では、東南アジア、中国を中心に、主にボイラ薬品、冷却水薬品、排水処理薬品の受注高・売上高が増加し、水処理薬品事業全体としては、増収となりました。一方、利益につきましては、国内における主力商品の減収等による原価率の悪化や海外事業の体制強化のための販売費・一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は14,750百万円(前年同期比1.3%増)、売上高は13,836百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は1,725百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野における水処理装置の売上高は増加しましたが、メンテナンス・サービスは減少しました。一方、超純水供給事業は概ね横ばいとなりました。また、一般産業分野では、電力向けの水処理装置が受注高・売上高ともに増加しました。海外では、スマートフォン市場の拡大により半導体や小型液晶パネルの生産が好調であった韓国、台湾を中心に、売上高が増加しました。水処理装置事業全体の利益につきましては、増収効果や原価率の改善により、大幅に増加しました。
この結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は31,332百万円(前年同期比13.7%増)、売上高は25,014百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は1,295百万円(前年同期比81.1%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、999百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。