四半期報告書-第80期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/08/12 9:31
【資料】
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【項目】
26項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、138,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,901百万円減少しました。これは主に仕掛品が2,457百万円、有価証券が2,000百万円、受取手形が1,123百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が11,684百万円、現金及び預金が4,014百万円それぞれ減少したことによるものであります。売掛金の減少は、回収が順調であったことと、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間と比べ、当第1四半期連結会計期間の売上水準が低下したことによるものであります。現金及び預金の減少は、主に有価証券扱いとなる譲渡性預金の運用が増加したことによるものであります。仕掛品の増加は、水処理装置事業の工事進捗によるもので、受取手形の増加は、売掛金の回収のうち手形によるものが増加したためであります。
固定資産は、143,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,311百万円減少しました。これは主に有形固定資産が610百万円増加した一方で、無形固定資産が1,249百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の増加は、主に新規の超純水供給事業に係る建設仮勘定が増加したことによるものであります。無形固定資産の減少は、主に昨年度の事業買収により計上又は取得した、のれんと技術関連資産等の償却及び外貨建資産の円換算額の減少によるものであります。
流動負債は、39,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,666百万円減少しました。これは主に買掛金が2,547百万円、未払法人税等が2,606百万円、その他が2,429百万円、引当金が1,015百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、22,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。
純資産合計は、220,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,813百万円減少しました。これは主に株主資本が1,031百万円、その他の包括利益累計額が1,784百万円それぞれ減少したことによるものであります。株主資本の減少は、主に自己株式を988百万円取得したことによるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、主に為替換算調整勘定が円高外国通貨安に伴い1,715百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は281,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,212百万円減少しました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における市場環境は、国内では、製造業の生産活動の回復が鈍化した一方、設備投資は企業収益の改善を背景に増加の動きがみられました。海外では、米国、欧州は景気の持ち直しの動きが続いていますが、中国を中心とした新興国の成長が減速傾向にあり、総じて緩やかな成長となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの3つの機能を結集して、顧客の課題を解決する提案営業に努めました。また、ドイツのBK Giulini GmbH及びその関係会社より買収した事業の経営成績を当第1四半期連結会計期間から新規に連結しました。以上の結果、当社グループ全体の受注高は54,023百万円(前年同期比17.2%増)、売上高は42,493百万円(前年同期比9.4%増)となりました。利益につきましては、営業利益3,569百万円(前年同期比18.2%増)、経常利益3,964百万円(前年同期比22.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,636百万円(前年同期比23.5%増)となりました。なお、前述の買収した事業の経営成績の新規連結により当社グループ全体及び水処理薬品事業の受注高・売上高は、3,771百万円増加しましたが、営業利益以下の利益への影響は軽微であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(水処理薬品事業)
国内では、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めたことや消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響がなくなったことなどにより受注高・売上高ともに微増となりました。海外では、中国及び東南アジアで堅調に推移したことに加え、買収した事業の経営成績を新規に連結したことにより、受注高・売上高ともに大幅に増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は19,348百万円(前年同期比31.2%増)、売上高は18,356百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
利益につきましては、海外事業の体制強化のための販売費・一般管理費が増加したものの、収益増によりこれを吸収し、営業利益は1,770百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの受注高・売上高が、水処理装置及び超純水供給事業で横ばいとなりましたが、メンテナンス・サービスが増加しました。一般産業分野向けでは、受注高が、やや減少しましたが、売上高は、電力分野向け水処理装置、メンテナンス・サービスの受注済み案件の工事進捗により増加しました。
海外では、受注高が、主に中国及び台湾の電子産業向け大型案件の獲得により増加しましたが、売上高は減少しました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は34,675百万円(前年同期比10.7%増)、売上高は24,136百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
利益につきましては、コスト低減に努めた結果、原価率が改善し、営業利益は1,796百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,069百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。