(1) 財政状態の分析
当第1四半期末における流動資産は、147,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,364百万円減少しました。これは主に現金及び預金が9,605百万円、仕掛品が2,577百万円それぞれ増加した一方で、売掛金が11,814百万円、有価証券が5,045百万円それぞれ減少したことによるものであります。現金及び預金の増加は、主に有価証券扱いとなる譲渡性預金を取り崩したこととによるものであります。仕掛品の増加は、主に水処理装置事業の工事進捗によるものです。売掛金の減少は、主に回収が順調であったことと、前連結会計年度の第4四半期と比べ当第1四半期の売上水準が低下したことによるものであります。
固定資産は、143,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,904百万円減少しました。これは有形固定資産が2,155百万円、無形固定資産が1,120百万円、投資その他の資産が629百万円それぞれ減少したことによるものであります。有形固定資産の減少は、主に超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるものであります。無形固定資産の減少は、主にのれんと技術関連資産等の償却が進んだことと、円高外国通貨安により外貨建資産が減少したことによるものであります。投資その他の資産の減少は、主に保有する株式の時価下落により投資有価証券の含み益が減少したことによるものであります。
流動負債は、39,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,775百万円減少しました。これは主に買掛金が3,756百万円、未払法人税等が2,342百万円、引当金が1,054百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、24,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ650百万円減少しました。
純資産合計は、227,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,843百万円減少しました。これは主に株主資本が144百万円、その他の包括利益累計額が1,679百万円それぞれ減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額の減少は、主に為替換算調整勘定が円高外国通貨安に伴い1,493百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は290,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,267百万円減少しました。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では個人消費や輸出の伸び悩みから製造業の生産活動は横ばいで推移し、円高による企業収益悪化などから設備投資の回復の動きも緩やかな状況が続きました。海外では、英国のEU離脱決定や中国をはじめとする新興国の成長減速を受け、先行きの不透明感が高まりましたが、米国、欧州は景気の持ち直しの動きが続き、総じて緩やかな回復となりました。
このような状況のもとで、当社グループは、競争力のある商品・技術・サービスの開発・市場展開に努めるとともに、ITやセンシング技術の活用により、環境負荷低減、省エネルギー、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献する提案営業に努めました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は56,326百万円(前年同期比4.3%増)、売上高は46,386百万円(前年同期比9.2%増)となりました。利益につきましては、営業利益3,748百万円(前年同期比19.6%増)、経常利益3,804百万円(前年同期比7.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,645百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
なお、前連結会計年度の第2四半期連結累計期間においての欧州事業買収に関する企業結合に係る暫定的な処理の確定に伴い、前第1四半期連結累計期間の連結損益計算書等を遡及修正しております。この遡及修正により当社グループ全体及び水処理薬品事業の前第1四半期累計期間の営業利益は435百万円、当社グループ全体の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は429百万円それぞれ減少しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(水処理薬品事業)
国内では、新商品・新サービスを活用した課題解決提案により新規の顧客開拓に努めた結果、受注高・売上高はやや増加しました。海外では、中国での事業が堅調に推移したうえ、前連結会計年度から新規連結した欧州買収事業の経営成績の連結対象期間が1カ月分増加したことから、受注高・売上高ともに増加しました。
この結果、当社グループの水処理薬品事業全体の受注高は21,016百万円(前年同期比8.6%増)、売上高は20,137百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことに加え、前連結会計年度に発生した欧州事業買収の取得原価の当初配分額の見直しに伴う一時的な費用がなくなったことから、営業利益は1,867百万円(前年同期比39.9%増)となりました。
(水処理装置事業)
国内では、電子産業分野向けの受注高は、水処理装置が大型案件の受注により増加しましたが、メンテナンス・サービスは減少しました。売上高は、水処理装置、メンテナンス・サービスともに増加しました。一般産業分野向けの受注高は、水処理装置は横ばいとなりましたが、メンテナンス・サービスは官公需向けを中心に増加しました。売上高は、水処理装置、メンテナンス・サービスともに前年度受注した案件の売上計上により増加しました。電力分野向け水処理装置の受注高・売上高は、ともに減少しましたが、土壌浄化は、大型案件の受注や工事進捗により受注高・売上高ともに大幅に増加しました。海外では、受注高が、前年同期の中国及び台湾向けの大型案件受注の反動で減少しましたが、売上高は中国及び韓国の大型案件の工事進捗により増加しました。なお、超純水供給事業の国内及び海外を合わせた売上高は、契約期間満了による減収もありましたが、新たに契約した案件の収益計上があり、横ばいとなりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は35,309百万円(前年同期比1.8%増)、売上高は26,249百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は1,884百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,067百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。