固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	701百万円	― 百万円
建物及び構築物	346 〃	― 〃
その他(工具器具備品等)	3 〃	― 〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△1,238	△2,944
固定資産圧縮積立金	△638	△636
繰延税金負債合計	△1,877	△3,581

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
未払事業税	251	190
未実現固定資産売却益	157	187
その他	1,059	1,097
在外連結子会社の留保利益に係る追加納税見込額	△520	△670
固定資産圧縮積立金	△638	△636
繰延税金負債合計	△2,426	△4,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた122百万円は、「固定資産賃貸費用」17百万円、「その他」105百万円として組み替えております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、162,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,626百万円増加しました。これは主に、売掛金が4,776百万円減少したものの、現金及び預金が4,297百万円、有価証券が13,999百万円それぞれ増加したことによるものです。売掛金の減少と現金及び預金の増加は、主に売掛金の回収が順調であったことによるものであります。有価証券の増加は、有価証券扱いとなる譲渡性預金等での運用増加によるものであります。
固定資産は、112,425百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,280百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が8,965百万円減少したものの、投資その他の資産が4,726百万円増加したことによるものであります。有形固定資産の減少は、超純水供給事業用設備等の減価償却費の計上額が設備投資額を上回ったことによるものです。投資その他の資産の増加は、株価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものであります。
流動負債は、36,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円増加しました。これは主に、海外水処理装置事業における不採算案件の発生に伴い工事損失引当金が1,309百万円増加したことによるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:13