退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付会計基準)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が779百万円増加し、利益剰余金が501百万円減少しております。なお、これに伴う当第3四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。(企業結合に関する会計基準等)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる当第3四半期連結累計期間の損益及び当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。

2015/02/13 10:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、38,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,754百万円増加しました。これは主に、買掛金が2,202百万円、流動負債のその他が1,778百万円増加した一方で、引当金が1,380百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、19,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加しました。これは主に退職給付会計基準の変更に伴い退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
純資産合計は224,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,331百万円増加しました。これは主に株主資本が1,378百万円、その他の包括利益累計額が4,303百万円それぞれ増加したことによるものであります。株主資本の増加は主に資本剰余金が446百万円減少したものの、利益剰余金が1,826百万円増加したことによるものであります。資本剰余金の減少は、連結子会社株式の追加取得に伴うものであります。利益剰余金の増加は退職給付会計基準の変更に伴い、期首利益剰余金が501百万円減少したものの、前連結会計年度の期末配当金及び当期の中間配当金の合計額5,362百万円を上回る当第3四半期純利益7,711百万円の計上によるものであります。その他の包括利益累計額4,303百万円の増加は、主に投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

2015/02/13 10:00