#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、法定実効税率が従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度については32.3%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当事業年度末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が556百万円減少し、当事業年度の法人税等調整額が1,118百万円増加(税金費用の増加)しております。
2015/06/26 15:02
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、法定実効税率が従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する年度については33.1%に、平成28年4月1日に開始する年度については32.3%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当連結会計年度末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が684百万円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額が1,250百万円増加(税金費用の増加)しております。
2015/06/26 15:02