有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	6,212百万円	6,199百万円
退職給付引当金	2,738	2,825
投資有価証券評価損	1,166	1,058
賞与引当金	408	368
未払事業税	133	288
減損損失	314	274
製品保証引当金	275	232
工事損失引当金	466	106
その他	642	577
繰延税金資産小計	12,357	11,931
評価性引当額	△1,518	△1,418
繰延税金資産合計	10,839	10,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,944	△5,502
固定資産圧縮積立金	△636	△576
繰延税金負債合計	△3,581	△6,078
繰延税金資産(負債)の純額	7,257	4,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		―
試験研究費税額控除	△2.0%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.6%		―
海外関係会社配当源泉税	0.5%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%		―
住民税均等割等	0.4%		―
その他	1.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、法定実効税率が従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度については32.3%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当事業年度末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が556百万円減少し、当事業年度の法人税等調整額が1,118百万円増加(税金費用の増加)しております。