訂正有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	2,925		3,553
退職給付引当金	3,673		3,527
関係会社株式評価損	1,160		1,200
賞与引当金	384		329
製品保証引当金	285		184
その他	1,593		1,935
繰延税金資産小計	10,022		10,730
評価性引当額	△1,465		△1,293
繰延税金資産合計	8,557		9,438
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,583		△1,691
固定資産圧縮積立金	△341		△341
繰延税金負債合計	△3,924		△2,032
繰延税金資産の純額	4,632		7,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4%		△6.9%
海外関係会社配当源泉税	0.6%		0.7%
試験研究費税額控除	△2.3%		△3.2%
評価性引当額の増減	0.5%		△0.6%
抱合せ株式消滅差益	△4.3%		-%
住民税均等割等	0.2%		0.2%
その他	△0.2%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2%		21.6%