有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,486		3,673
減価償却費	2,598		2,925
関係会社株式評価損	1,160		1,160
賞与引当金	349		384
製品保証引当金	216		285
その他	1,130		1,593
繰延税金資産小計	8,942		10,022
評価性引当額	△1,299		△1,465
繰延税金資産合計	7,642		8,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,580		△3,583
固定資産圧縮積立金	△341		△341
繰延税金負債合計	△5,921		△3,924
繰延税金資産の純額	1,721		4,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△3.4%
海外関係会社配当源泉税	-		0.6%
試験研究費税額控除	-		△2.3%
評価性引当額の増減	-		0.5%
抱合せ株式消滅差益	-		△4.3%
住民税均等割等	-		0.2%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。