有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,160		9,191
減価償却費	4,180		4,846
退職給付引当金	3,433		3,340
賞与引当金	356		381
製品保証引当金	241		210
その他	2,078		2,273
繰延税金資産小計	11,451		20,244
評価性引当額	△1,288		△9,288
繰延税金資産合計	10,163		10,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,274		△1,682
固定資産圧縮積立金	△341		△351
繰延税金負債合計	△2,616		△2,033
繰延税金資産の純額	7,547		8,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2%		-
海外関係会社配当源泉税	1.0%		-
試験研究費等の税額控除	△5.1%		-
評価性引当額の増減	△0.0%		-
住民税均等割等	0.3%		-
その他	△1.5%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率の変更により、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当事業年度の繰延税金負債の金額を控除した後の繰延税金資産の金額が165百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が232百万円減少(税金費用の減少)しております。