#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2015/06/26 15:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が658百万円増加し、繰越利益剰余金が423百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
2015/06/26 15:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が779百万円増加し、利益剰余金は501百万円減少しております。また、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は4.31円減少しております。なお、当該会計方針の変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等)
2015/06/26 15:02
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント利益欄は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、連結会社間については、市場実勢を勘案した価格に基づき、当社の事業本部間については、基本的に原価ベースによっております。2015/06/26 15:02
#5 業績等の概要: 一方、利益につきましては、国内における収益性の高い主力商品の減収などにより、売上原価率が上昇し、減益となりました。
この結果、水処理薬品事業全体の受注高は59,353百万円(前年同期比0.1%減)、売上高は59,999百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は7,877百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(水処理装置事業)
2015/06/26 15:02
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
上記①②の結果、営業利益は、前連結会計年度の14,886百万円から4,549百万円増加(前年同期比30.6%増)の19,435百万円となりました。セグメント別では、水処理薬品事業が前連結会計年度の7,954百万円から77百万円減少(前年同期比1.0%減)の7,877百万円、水処理装置事業が前連結会計年度の6,934百万円から4,626百万円増加(前年同期比66.7%増)の11,560百万円となりました。
④経常利益
2015/06/26 15:02