6370 栗田工業

6370
2026/07/03
時価
1兆920億円
PER 予
24.49倍
2010年以降
12.33-61.12倍
(2010-2026年)
PBR
3.01倍
2010年以降
0.93-2.85倍
(2010-2026年)
配当 予
1.43%
ROE 予
12.31%
ROA 予
7.44%
資料
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栗田工業(6370)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
304億6800万
2009年3月31日 -8.31%
279億3500万
2010年3月31日 -5.65%
263億5800万
2011年3月31日 +2.93%
271億3100万
2012年3月31日 +8.3%
293億8200万
2013年3月31日 -28.57%
209億8900万
2014年3月31日 -29.08%
148億8600万
2015年3月31日 +30.56%
194億3500万
2016年3月31日 +2.05%
198億3300万
2017年3月31日 -1.92%
194億5200万
2018年3月31日 +15.54%
224億7500万
2019年3月31日 +8.24%
243億2600万

個別

2008年3月31日
204億8400万
2009年3月31日 -4.86%
194億8800万
2010年3月31日 +2.03%
198億8400万
2011年3月31日 +4.1%
206億9900万
2012年3月31日 +7.76%
223億600万
2013年3月31日 -32.91%
149億6400万
2014年3月31日 -40.79%
88億6000万
2015年3月31日 +58.06%
140億400万
2016年3月31日 -5.57%
132億2400万
2017年3月31日 -16.33%
110億6500万
2018年3月31日 +6.63%
117億9900万
2019年3月31日 +1.25%
119億4600万
2020年3月31日 +7.32%
128億2100万
2021年3月31日 -21.25%
100億9600万
2022年3月31日 -1.87%
99億700万
2023年3月31日 -10.36%
88億8100万
2024年3月31日 -23.57%
67億8800万
2025年3月31日 +31.33%
89億1500万
2026年3月31日 +39.3%
124億1900万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬、環境貢献係数で構成しております。詳細は次のとおりです。
評価項目業績指標ウェイトウェイト合計
連結業績連動報酬ROICの対計画差、連結CSVビジネス売上高の計画達成率50.0%100%
担当職務業績報酬・事業担当部門は次の指標担当部門の連結売上高の計画達成率および連結売上高事業利益率の対計画差・事業担当部門以外は次の指標より選定連結売上高営業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差、連結売上総利益率の対計画差50.0%
その他貢献報酬(社長以外の各執行役)社長が以下の観点から各執行役の貢献度を評価評価の観点:各組織の目標・方針・施策に掲げ、強い事業の構築に寄与する、継続契約型サービスビジネス、CSVビジネスの新規創出や受注実績等。当連結会計年度の業績に反映されない、全社委員会への貢献、グループの体質改善、M&A等大型投資案件の実施、顕著な受注実績等。
短期インセンティブ報酬の額の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとしております。
長期インセンティブ報酬は、共通指標およびTSR係数で構成しております。共通指標は親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)とし、TSR係数はTOPIX成長率との相対株主総利回り(TSR)を業績指標としております。詳細は次のとおりです。
2026/06/23 15:30
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
2026/06/23 15:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一般産業分野では、各国・地域において多様な事業に取り組むお客様の様々な課題に対し、最適なソリューションを提供するため、従来と比べて節水、GHG排出削減、廃棄物の資源化または資源投入量削減に大きく貢献する製品・サービスであるCSVビジネスの売上拡大を加速させました。拡大にあたっては、展開モデル数の拡充を図るとともに、グループ共通の情報基盤を活用した水平展開などに取り組みました。また、北米市場における当社グループのプレゼンスのさらなる向上を図るため、水処理薬品・装置の製造・販売等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.に、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を統合しました。また、社会課題を起点とした新規事業の創出・展開については、PFAS(有機フッ素化合物)の除去・処理事業の強化等に取り組みました。PFASは、環境中での残留性や人体への影響の懸念から、主に欧米や日本において規制が強化されつつあり、PFASの分析、除去および有害物質の無害化までを含めたワンストップソリューションへと進化させる取り組みを開始しております。
以上の結果、当社グループ全体の継続事業の受注高は442,961百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は402,889百万円(前年同期比3.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益は、57,343百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は、58,290百万円(前年同期比16.8%増)、税引前利益は、58,160百万円(前年同期比14.7%増)、継続事業と非継続事業を合算した親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業となったペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失が3,418百万円増加したことから、15,957百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
当連結会計年度においては、継続事業ベースでその他の収益2,414百万円、その他の費用1,468百万円を計上しております。その他の収益は、前年同期比で704百万円減少しております。これは主に、当連結会計年度において一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴う清算益785百万円を計上したものの、前年同期に計上した前受金取崩益1,653百万円がなくなったことによるものです。その他の費用は、前年同期比で2,630百万円減少しております。これは、主に、米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)ののれんの減損損失2,501百万円がなくなったことによるものです。
2026/06/23 15:30
#4 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用294,0981,468
営業利益649,91858,290
金融収益301,6781,606
2026/06/23 15:30

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