有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

3 本会社分割の当事会社の概要

		分割会社(2023年3月31日現在)		承継会社(2023年3月31日現在)
売上高	134,046百万円		売上高		1,307百万円
営業利益	8,881百万円		営業損失		△154百万円
経常利益	19,763百万円		経常損失		△153百万円

(注)当社の大株主については、上記のほかに当社保有の自己株式が3,555,082株あり、持分比率は自己株式を控除して計算しております。
① 分割する部門の事業内容

2024/06/27 15:05

#2 役員報酬（連結）

<取締役>

固定報酬	業績連動報酬		合計
	短期インセンティブ報酬	長期インセンティブ報酬

<執行役>

固定報酬	業績連動報酬		合計
	短期インセンティブ報酬	長期インセンティブ報酬

・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬および環境貢献係数で構成します。連結業績連動報酬に係る業績指標は、投下資本利益率(ROIC)の対前年差とします。執行役の担当職務業績報酬については、担当部門の連結売上高営業利益率の対計画差、連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については当連結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を評価の観点とします。また、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向上させるため、CSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量の各指標の計画達成率の平均値を評価する環境貢献係数を設定します。短期インセンティブ報酬の算定方法は、連結業績連動報酬、担当職務業績報酬およびその他貢献報酬の業績指標に対する達成度に応じて変動する支給率を算出し、その支給率に環境貢献係数に対する達成度に応じた係数を乗じ、短期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)を業績指標とします。長期インセンティブ報酬の算定方法は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)に対する達成度に応じて変動する支給率に株主総利回り(TSR)の達成度に応じた係数を乗じ、長期インセンティブ報酬に係る役位別基準額に乗じて算出するものとします。なお、居住地国における法制その他事由により当社の役員の報酬等について定めた内規の運用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取扱いができるとしています。
業績連動報酬に係る指標として、投下資本利益率(ROIC)、連結売上高営業利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)および株主総利回り(TSR)等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であるためであります。当該業績連動報酬は、報酬委員会にて決定します。なお、報酬委員会の職務執行の状況は遅滞なく取締役会に報告します。

2024/06/27 15:05

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

2024/06/27 15:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループは、5か年の中期経営計画「PSV-27」(Pioneering Shared Value 2027)をスタートさせました。「人材・技術・しくみを磨き上げ、圧倒的なスピードと課題解決力で、期待を超える価値を切り拓く」という基本方針のもと、電子産業市場分野では、デジタル技術を駆使して、これまでの超純水供給事業などで蓄積したデータを分析、可視化した「水に関する知」をバリューチェーン全体で活用し、併せて、営業、生産、開発の機能を1つの組織に集約することにより、深い顧客理解に基づく、節水やGHG排出削減、廃棄物の資源化といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に貢献するソリューションの提供に注力しました。一般産業市場分野では、各国・地域において多様な事業に取り組む顧客の動向やニーズを一元的に把握し、CSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創出するソリューションをグローバルに展開するための取り組みを強化しました。海外では、アルカデ・エンジニアリングGmbH(本社:ドイツ)とその関連企業からなる4社を買収し、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得し、European Chips Act(欧州半導体法)等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して迅速に対応可能な事業基盤の整備に取り組みました。
以上の結果、当社グループ全体の受注高は390,152百万円(前年同期比4.2%増)、売上高は384,825百万円(前年同期比11.7%増)となりました。利益につきましては、事業利益は42,055百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は41,232百万円(前年同期比41.9%増)、税引前利益は41,686百万円(前年同期比38.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は29,189百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益1,968百万円、その他の費用2,791百万円を計上しております。その他の収益は、欧州子会社における為替差益計上などにより前年同期比で404百万円増加しております。その他の費用は、主に前連結会計年度に計上したクリタ・アメリカ, Inc.(水処理薬品事業)ののれんの減損損失7,646百万円がなくなったため、前年同期比で8,304百万円減少しております。この結果、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は大幅な増益となりました。

2024/06/27 15:05

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の費用	28	11,095	2,791
営業利益	6	29,058	41,232
金融収益	29	1,990	1,439

2024/06/27 15:05