全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 304億6800万
- 2009年3月31日 -8.31%
- 279億3500万
- 2010年3月31日 -5.65%
- 263億5800万
- 2011年3月31日 +2.93%
- 271億3100万
- 2012年3月31日 +8.3%
- 293億8200万
- 2013年3月31日 -28.57%
- 209億8900万
- 2014年3月31日 -29.08%
- 148億8600万
- 2015年3月31日 +30.56%
- 194億3500万
- 2016年3月31日 +2.05%
- 198億3300万
- 2017年3月31日 -1.92%
- 194億5200万
- 2018年3月31日 +15.54%
- 224億7500万
- 2019年3月31日 +8.24%
- 243億2600万
- 2020年3月31日 +12.96%
- 274億7900万
- 2021年3月31日 +14.74%
- 315億2900万
- 2022年3月31日 +13.34%
- 357億3400万
- 2023年3月31日 -18.68%
- 290億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 204億8400万
- 2009年3月31日 -4.86%
- 194億8800万
- 2010年3月31日 +2.03%
- 198億8400万
- 2011年3月31日 +4.1%
- 206億9900万
- 2012年3月31日 +7.76%
- 223億600万
- 2013年3月31日 -32.91%
- 149億6400万
- 2014年3月31日 -40.79%
- 88億6000万
- 2015年3月31日 +58.06%
- 140億400万
- 2016年3月31日 -5.57%
- 132億2400万
- 2017年3月31日 -16.33%
- 110億6500万
- 2018年3月31日 +6.63%
- 117億9900万
- 2019年3月31日 +1.25%
- 119億4600万
- 2020年3月31日 +7.32%
- 128億2100万
- 2021年3月31日 -21.25%
- 100億9600万
- 2022年3月31日 -1.87%
- 99億700万
- 2023年3月31日 -10.36%
- 88億8100万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に定めた額とし、その一部は、取締役・監査役が株主と株価変動リスクを共有するために役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しております。2023/06/29 15:41
インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれます。短期インセンティブ報酬は、事業年度の連結営業利益の計画達成率や各自の担当職務の業績に応じて増減する仕組みであります。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。また、その決定方法は、取締役会決議によります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問会議に諮問し、答申を受けております。
2023年6月29日以降、当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的報酬のみとします。また、取締役が株主と株価変動リスクを共有するため、取締役(社外取締役および監査委員である取締役を除く)の固定的報酬の一部を非業績連動型株式報酬とするとともに、社外取締役および監査委員である取締役の固定的報酬の一部を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当します。執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬とします。 - #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。2023/06/29 15:41
2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」(Maximize Value Proposition 2022)の最終年度となる当期において、社会やお客様への提供価値を起点とした確固たる収益基盤の確立を目指し、節水やCO₂排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減に寄与するCSVビジネスの拡大や、生産性の向上をはじめとするお客様の課題解決に貢献する総合ソリューションの提案に向けた取り組みを強化しました。また、成長基盤の構築に向け、当社グループ内で展開しているサービス契約型ビジネスのベストプラクティスを水平展開するとともに、より幅広いお客様の多様なニーズに対応すべく、本ビジネスのラインナップ拡充にも努めました。コスト構造改善についてはサプライチェーンの最適化に向けた体制の整備を進めるとともに、原材料や物流コスト上昇への対策を進めました。2023/06/29 15:41
これらの結果、当連結会計年度の受注高は374,268百万円(前年同期比18.7%増)、売上高は344,608百万円(前年同期比19.6%増)となりました。利益につきましては、事業利益は38,589百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は29,058百万円(前年同期比18.7%減)、税引前利益は30,151百万円(前年同期比0.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は20,134百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益1,564百万円、その他の費用11,095百万円を計上しております。その他の収益は、前連結会計年度に不動産売却に伴う一時的な利益(固定資産売却益)を計上していたため、前年同期比で4,555百万円減少しております。その他の費用には、クリタ・アメリカ, Inc.(水処理薬品事業)ののれんの減損損失7,646百万円が含まれています。同社ののれんの減損損失は、新型コロナウイルス感染拡大後の水処理薬品市場の変動、物流混乱や物価高騰の影響等を勘案し事業計画を下方修正したこと、および米国におけるインフレ抑制のための政策金利の引き上げに伴う回収可能価額算定に使用する割引率の上昇により影響を受けた結果、回収可能価額が会計上の簿価を下回ったため生じたものです。 - #4 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2023/06/29 15:41
(単位:百万円) その他の費用 28 3,329 11,095 営業利益 6 35,734 29,058 金融収益 29 601 1,990 - #5 重要な後発事象、財務諸表（連結）
- (3) 本会社分割の当事会社の概要2023/06/29 15:41
(注)当社の大株主については、上記のほかに当社保有の自己株式が3,555,082株あり、持分比率は自己株式を控除して計算しております。分割会社(2023年3月31日現在) 承継会社(2023年3月31日現在) 売上高 134,046百万円 売上高 1,307百万円 営業利益 8,881百万円 営業損失 △154百万円 経常利益 19,763百万円 経常損失 △153百万円
① 分割する部門の事業内容