#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以降に開始する年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が32.3%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの年度については30.9%に、平成30年4月1日以降に開始する年度については30.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当期末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が290百万円減少し、当期の法人税等調整額が630百万円増加(税金費用の増加)しております。
2016/06/29 14:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以降に開始する年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が32.3%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの年度については30.9%に、平成30年4月1日以降に開始する年度については30.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当期末の繰延税金負債控除後の繰延税金資産が381百万円減少し、当期の法人税等調整額が722百万円増加(税金費用の増加)しております。
2016/06/29 14:51