退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減価償却費	6,205百万円	5,778百万円
退職給付に係る負債	4,000	4,431
投資有価証券評価損	1,063	1,008

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「工事損失引当金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2016/06/29 14:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、44,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,568百万円減少しました。これは主に、買掛金が1,891百万円増加した一方で、未払金が2,961百万円、未払法人税等が890百万円、流動負債その他が1,018百万円減少したことによるものです。未払金の減少は、主に欧州事業買収代金の残金を決済したことによるものです。流動負債その他の減少は、主に売上計上に伴い前受金が減少したことによるものです。
固定負債は、24,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加しました。これは主に、退職給付債務計算に使用する割引率を変更したことなどにより退職給付に係る負債が1,717百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、228,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,486百万円増加しました。これは主に、株主資本が6,117百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が551百万円減少したことによるものです。株主資本の増加は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の合計額5,469百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益12,577百万円の計上などにより7,095百万円増加した一方で、自己株式が主に市場買付により990百万円増加(株主資本は減少)したことによるものです。その他の包括利益累計額の減少は、主に前述の投資有価証券の含み益増加に伴いその他有価証券評価差額金が1,293百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が円高外国通貨安により2,128百万円減少したことによるものです。

2016/06/29 14:51

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2016/06/29 14:51