この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額19,391百万円は、会計処理の確定により1,916百万円減少し、17,475百万円となっております。のれんの減少は、主にたな卸資産が626百万円、有形固定資産が987百万円、その他の無形固定資産が1,760百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2016/06/29 14:51

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:51

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	― 百万円	29百万円
機械装置及び運搬具	― 〃	108 〃
リース資産	― 〃	6 〃
その他(工具器具備品等)	― 〃	3 〃
計	― 百万円	148百万円

2016/06/29 14:51

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	57百万円	― 百万円
その他(借地権等)	184 〃	― 〃
計	241百万円	― 百万円

2016/06/29 14:51

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

要な増加
有形固定資産
機械装置及び運搬具
超純水供給事業用機械装置 6,047百万円
建設仮勘定
超純水供給事業用設備関係 11,540百万円2016/06/29 14:51

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

BK Giulini GmbH及びその関係会社からの水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業及びアルミナ化合物事業の買収により取得した資産の内訳、当該事業の買収価額並びに事業買収に伴う支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	5,124百万円
固定資産	7,045 〃
のれん	18,825 〃

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/29 14:51

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,502	△6,113
固定資産圧縮積立金	△576	△539
繰延税金負債合計	△6,078	△6,653

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「工事損失引当金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2016/06/29 14:51

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失	325	233
未実現固定資産売却益	264	264
製品保証引当金	234	211
在外連結子会社の留保利益に係る追加納税見込額	△741	△712
固定資産圧縮積立金	△576	△539
その他	△105	△166

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「工事損失引当金」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2016/06/29 14:51

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、150,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,579百万円増加しました。これは主に、売掛金が3,742百万円増加した一方で、現金及び預金と有価証券を合わせた手元資金が1,556百万円減少したことによるものです。売掛金の増加は、主に年度後半の水処理装置事業の売上高が前連結会計年度に比べ増加したことによるものです。手元資金の減少は、主に欧州事業買収代金の残金を決済したことによるものです。
固定資産は、147,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,036百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が3,355百万円、投資その他の資産が1,656百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産が2,975百万円減少したことによるものです。有形固定資産の増加は、主に超純水供給事業における新規案件によるものです。
投資その他の資産の増加は、主に保有する株式の株価上昇により投資有価証券の含み益が増加したことによるものです。無形固定資産の減少は、主に欧州事業買収に係るのれん等の償却費を計上したことによるものです。

2016/06/29 14:51

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社が客先に設置している超純水等の供給用設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 4～10年
② リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産
定額法を採用しております。2016/06/29 14:51