純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、23,734百万円となり、主に固定負債のその他の減少により、前連結会計年度末に比べ1,001百万円減少しました。
純資産合計は、224,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,046百万円減少しました。これは主に、株主資本が3,669百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が7,712百万円減少したことによるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が前連結会計年度の期末配当金2,788百万円及び当期の中間配当金2,904百万円の合計額5,693百万円を上回る当第3四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益10,144百万円を計上したことにより4,451百万円増加した一方で、取締役に対する業績連動型株式報酬制度導入に伴う取得と単元未満株の買取により自己株式が782百万円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、主にその他有価証券評価差額金が投資有価証券の含み益減少に伴い1,527百万円、為替換算調整勘定が円高外国通貨安に伴い6,545百万円それぞれ減少したことによるものであります。

2017/02/13 9:31

#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年12月31日)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。(取締役に対する業績連動型株式報酬制度について)当社は取締役(社外取締役を除く。以下同じ)を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度の導入を、平成28年6月29日の株主総会で決議し、導入しております。(1)制度の概要本制度は、取締役に対し役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式を交付するという、業績連動型株式報酬制度です。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託(以下「本信託」といいます。)の仕組みを採用しております。(2)信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は779百万円、株式数は339千株です。

2017/02/13 9:31