純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/28 14:25

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

イ.時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産240,853百万円(前連結会計年度末比12,095百万円増加)
純資産は240,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,095百万円増加しました。これは主に株主資本が6,477百万円、その他の包括利益累計額が4,703百万円それぞれ増加したことによるものであります。株主資本の増加は主に利益剰余金が3,563百万円増加したことに加え、自己株式が2,948百万円減少(純資産の増加)したことによるものです。なお、経営環境に応じた機動的な資本政策の一環として当連結会計年度において自己株式の取得及び消却を実施しております。その他の包括利益累計額の増加は、円安外国通貨高に伴い為替換算調整勘定が3,600百万円増加したことや、保有する投資有価証券の含み益増加によりその他有価証券評価差額金が1,766百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における資産、負債をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末779百万円、当連結会計年度末765百万円であります。
また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度の期末株式数は339千株、期中平均株式数は226千株、当連結会計年度の期末株式数は333千株、期中平均株式数は335千株です。

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#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/06/28 14:25

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	228,758	240,853
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,135	2,049
(うち非支配株主持分)(百万円)	(1,135)	(2,049)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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