賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
役員報酬及び給料手当	8,842	百万円	8,353	百万円
役員賞与引当金繰入額	-	百万円	145	百万円
役員株式給付引当金繰入額	-	百万円	197	百万円
退職給付費用	772	百万円	793	百万円
賞与引当金繰入額	711	百万円	743	百万円
減価償却費	906	百万円	926	百万円

2018/06/28 14:25

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。2018/06/28 14:25

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	92	85	92	85
賞与引当金	1,131	1,187	1,131	1,187
役員賞与引当金	―	145	―	145
製品保証引当金	742	374	742	374

2018/06/28 14:25

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	829	645
賞与引当金	349	363
未払事業税	117	324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	4,697	4,811
賞与引当金	724	728
投資有価証券評価損	834	645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 14:25