当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2017年9月30日
- 74億6500万
- 2018年9月30日 -12.93%
- 65億
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2018/11/09 15:01
当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日) 税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産は242,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加しました。2018/11/09 15:01
これは主にその他の包括利益累計額が1,342百万円減少した一方で、株主資本が3,273百万円増加したことによるものであります。株主資本の主な増加要因は、期末配当金の計上を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が3,554百万円増加したことによるものであります。一方、その他の包括利益累計額の主な減少要因は、保有する投資有価証券の含み益増加により、その他有価証券評価差額金が1,240百万円増加したものの、円高外国通貨安に伴い為替換算調整勘定が2,491百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2018/11/09 15:01
当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。工事進行基準の適用範囲拡大従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化等に伴い、その他の工事の大半についても信頼性のある見積りが可能となったことから、これらの工事についても工事進行基準を適用しております。この結果、売上高が6,655百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が1,110百万円増加しております。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/11/09 15:01
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日) 1株当たり四半期純利益金額 65.99円 58.04円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,412 6,516 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,412 6,516 普通株式の期中平均株式数(千株) 112,332 112,276