利益剰余金
連結
- 2018年3月31日
- 2091億4900万
- 2018年9月30日 +1.7%
- 2127億300万
有報情報
- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- (1)平成29年2月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,004,400株を取得しております。この結果、自己株式が5,586百万円増加しております。2018/11/09 15:01
(2)平成29年3月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を以下のとおり消却しております。この結果、株主資本合計には影響ありませんが、自己株式が8,525百万円減少(株主資本の増加)し、利益剰余金が同額減少しております。
① 消却した株式の種類 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産は242,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加しました。2018/11/09 15:01
これは主にその他の包括利益累計額が1,342百万円減少した一方で、株主資本が3,273百万円増加したことによるものであります。株主資本の主な増加要因は、期末配当金の計上を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が3,554百万円増加したことによるものであります。一方、その他の包括利益累計額の主な減少要因は、保有する投資有価証券の含み益増加により、その他有価証券評価差額金が1,240百万円増加したものの、円高外国通貨安に伴い為替換算調整勘定が2,491百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析 - #3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
- (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)2018/11/09 15:01
当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日) 連結の範囲の変更第1四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いFracta,Inc.及びFractaを連結の範囲に含めております。連結子会社の事業年度に関する事項の変更従来、決算日が12月31日であったすべての海外連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、栗田工業(大連)有限公司、栗田水処理新材料(江陰)有限公司、栗田工業(蘇州)水処理有限公司、栗田超純水設備(上海)有限公司、クリタ・ド・ブラジルLtda.を除くすべての海外連結子会社については決算日を3月31日に変更し、上記5社については連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第2四半期連結累計期間は、平成30年1月1日から平成30年3月31日までの3か月分の損益について、利益剰余金で調整し、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整し連結しております。