繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。また、地域区分「その他の地域」を「北アメリカ」と統合し、「北南米」として開示するよう変更しました。前連結会計年度の数値については、旧地域区分からの組替えを行っております。

2022/06/29 15:30

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

2022/06/29 15:30

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・無形資産の耐用年数(「3.重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(「3.重要な会計方針」(16)法人所得税)
・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り(「3.重要な会計方針」(9) リース)

2022/06/29 15:30

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

2022/06/29 15:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,486		3,673
繰延税金負債合計	△5,921		△3,924
繰延税金資産の純額	1,721		4,632

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 15:30

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は178,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出や法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が16,498百万円減少したものの、増収影響により営業債権及びその他の債権が11,147百万円増加したことに加え、その他の流動資産、棚卸資産がそれぞれ3,784百万円、3,221百万円増加したためであります。
非流動資産は291,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,140百万円増加しました。有形固定資産の増加(43,431百万円)は、主に当社が2022年4月に東京都昭島市で新たな研究開発拠点Kurita Innovation Hub(クリタイノベーションハブ)を開設したことや超純水供給事業 (水処理装置事業)に係る設備の新規取得によるものであります。のれんの増加(7,396百万円)は、海外子会社で計上しているのれんの円換算額が円安により増加したことに加えて、第1四半期連結会計期間より中東のクリタ・アクアケミーLtd.(水処理薬品事業)の株式51%分を取得し、その100%子会社2社も含めて連結子会社化したこと、およびカナダのキーテック・ウォーター・マネジメント(水処理薬品事業)を買収し、連結子会社化したことによるものであります。その他の金融資産の減少(10,552百万円)および繰延税金資産の増加(2,872百万円)は、主に政策保有株式の一部を売却したためであります。
②負債合計 192,119百万円(前連結会計年度末比25,029百万円増加)

2022/06/29 15:30

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の金融資産	10,34	33,563	23,011
繰延税金資産	16	3,199	6,071
その他の非流動資産		177	150

2022/06/29 15:30

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
無形固定資産	9,705	百万円	10,029	百万円
繰延税金資産	1,721	百万円	4,632	百万円
引当金	2,510	百万円	2,687	百万円

その他の情報については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

2022/06/29 15:30