法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率の変更により、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、当事業年度の繰延税金負債の金額を控除した後の繰延税金資産の金額が165百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が232百万円減少(税金費用の減少)しております。

2025/06/25 15:47