水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等の当社グループ側での不備や、設計・施工における過失等に起因する製品・サービスの欠陥や事故による追加原価の発生、またはそれにより顧客へ損害が生じた場合の損害補償の発生の可能性があります。当社グループでは、設計・施工要領書に基づく設計・施工の徹底をしており、工事予算交付前にエンジニアリングレビューという会議体において、工事単位ごとに品質・コスト・納期・安全・環境等に関する設計の妥当性を確認しております。また受注後から引渡しまで毎月ビジネスプロセスレビューという会議体において、工事進捗度の確認、工事単位ごとの収支管理を行い、工事原価総額の見積りにおいても最新の情報に基づいた見積りを行っております。海外のグループ会社でも同様の取り組みを実施しており、大型工事については当社より設計や工程管理に関する支援を行っております。このように、問題情報データの共有等により不適合の未然防止を図っております。
(8) 固定資産の減損損失
①のれん及び無形資産の減損損失

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益に含まれている項目および金額の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
固定資産売却益	60	-
前受金取崩益	-	1,653

(注)当連結会計年度の前受金取崩益は、一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴って生じたものでありま
す。

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#4 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当連結会計年度の減損損失のうち15,522百万円は、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)
の有形固定資産(建物使用権資産含む)を減損したことによるものであります。詳細は、「14.非金融資産の減
損」に記載しております。また、2,501百万円はクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各連結会計年度末において、資産の購入等に係るコミットメントに関する契約総額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の取得	12,689	6,249

(注)なお、当連結会計年度末のコミットメントの主な内容は、超純水供給事業用設備取得に伴うものであります。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.資本的支出には、使用権資産に係る増加額を含んでおります。
5.電子市場の減損損失16,490百万円は、米国子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんを含む固定資産の減損損失であります。一般水処理市場の減損損失2,501百万円は、米国子会社であるクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失であります。詳細は、「14.非金融資産の減損」に記載しております。
6.売上高には、当社の一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上額63,986百万円が含まれております。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当連結会計年度では、主に一部の主要顧客の半導体工場の稼働率低迷や工場建設計画の変更、遅延の影響により建設中のアイルランドと米国アリゾナ州の精密洗浄工場の使用価値が著しく低下したため、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の有形固定資産(建物使用権資産含む)の減損損失15,522百万円を計上しております。
のれんの減損損失を測定する際に必要となる使用価値は、予測される将来キャッシュ・フローを適切な割引率で割り引くことによって算出します。ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.については、主要顧客の半導体工場稼働率回復の動きが想定を下回ったことにより影響を受けた当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、前連結会計年度における将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である事業計画を下方修正しました。クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.についても、事業体制整備の遅れにより想定した収益獲得の早期実現が困難となったことや当連結会計年度を含めた過去の業績達成状況を踏まえ、前連結会計年度末の事業計画を下方修正しました。これらの結果、両社ののれんの使用価値が会計上の簿価を下回ったため、ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.ののれんの減損損失967百万円、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.ののれんの減損損失2,501百万円をそれぞれ計上しております。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
その他有価証券評価差額金	△2,274	△1,682
固定資産圧縮積立金	△341	△351
繰延税金負債合計	△2,616	△2,033

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当社グループ全体の受注高は432,953百万円(前年同期比11.0%増)、売上高は408,888百万円(前年同期比6.3%増)となりました。利益につきましては、事業利益は、49,184百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は、31,275百万円(前年同期比24.1%減)、税引前利益は、31,821百万円(前年同期比23.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、20,305百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
当連結会計年度においては、その他の収益3,140百万円、その他の費用21,050百万円を計上しております。その他の収益は、一部顧客との超純水供給契約(電子市場)解約に伴う前受金取崩益1,653百万円を計上したことなどにより前年同期比で1,172百万円増加しております。その他の費用には、主に米国および欧州において精密洗浄事業を展開している米国子会社ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.(電子市場)の有形固定資産(建物使用権資産含む)の減損損失15,522百万円、同社ののれんの減損損失967百万円、主に水道管等の劣化予測ソフトウエアサービスを提供している米国子会社クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(一般水処理市場)ののれんの減損損失2,501百万円が含まれており、前年同期比で18,259百万円増加しております。
この結果、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は減益となりました。のれんを含む固定資産は、減損兆候が存在する場合はその都度、のれんについては減損兆候の有無にかかわらず、毎年定期的に減損テストを実施しており、減損損失は使用価値と会計上の簿価を比較することにより算出しております。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入		7,695	8,922
有形固定資産の取得による支出		△28,958	△49,859
有形固定資産の売却による収入	27	66	293
無形資産の取得による支出		△3,096	△3,827

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	12	190,973	195,431
使用権資産	20	22,898	19,828

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
有形固定資産	159,919	百万円	164,749	百万円
無形固定資産	9,852	百万円	10,959	百万円
繰延税金資産	7,547	百万円	8,922	百万円

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
なお、当事業年度においては、特別損失に関係会社株式評価損を計上したことにより当期純損失となりましたが、当事業年度および将来の課税所得の見込みに影響はないため、繰延税金資産の全額または一部について回収可能であると判断し、当該金額を計上しております。ただし、将来の経営状況の変化等により、これらの見積りに変更が生じる可能性があります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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