四半期報告書-第84期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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- 2019/08/09 15:01
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注記事項-金融商品、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
10.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
デリバティブには、為替予約、通貨スワップ、在外子会社のプット・オプション、在外関係会社株式のコール・オプション及び買戻しオプションが含まれております。
為替予約及び通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
在外子会社株式のプット・オプションには、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しており、レベル3に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
在外関係会社株式のコール・オプション及び買戻しオプションには、権利行使期間を細分化し、各単位期間においての株価の変動を予想していくことに基づき、公正価値を評価しており、レベル3に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
(株式等)
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル1に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法等の評価技法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
移行日(2018年4月1日)
前連結会計年度(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
レベル3に分類されたデリバティブ負債のうち、在外子会社株式のプット・オプションの公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であり、割引率の下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。また、レベル3に分類されたその他の金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
① 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
② その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(1) 金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融資産・負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||||
| 移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||||
| 借入金 | 2,763 | 2,757 | 2,103 | 2,093 | 1,838 | 1,843 |
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
デリバティブには、為替予約、通貨スワップ、在外子会社のプット・オプション、在外関係会社株式のコール・オプション及び買戻しオプションが含まれております。
為替予約及び通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
在外子会社株式のプット・オプションには、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しており、レベル3に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
在外関係会社株式のコール・オプション及び買戻しオプションには、権利行使期間を細分化し、各単位期間においての株価の変動を予想していくことに基づき、公正価値を評価しており、レベル3に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
(株式等)
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル1に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格により評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法等の評価技法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
移行日(2018年4月1日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | ― | 236 | ― | 236 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 34,157 | ― | 3,108 | 37,266 |
| デリバティブ負債 | ― | 142 | ― | 142 |
前連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | ― | 571 | ― | 571 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 20,785 | ― | 4,317 | 25,102 |
| デリバティブ負債 | ― | 36 | 626 | 662 |
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | ― | 740 | 1,096 | 1,836 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 20,299 | ― | 4,563 | 24,863 |
| デリバティブ負債 | ― | 3 | 859 | 862 |
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
レベル3に分類されたデリバティブ負債のうち、在外子会社株式のプット・オプションの公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であり、割引率の下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。また、レベル3に分類されたその他の金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | |||
| 金融資産 | 金融負債 | 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 3,108 | ― | 4,317 | 626 |
| 利得及び損失合計 | 135 | ― | △110 | 17 |
| 純損益 | ― | ― | △29 | 17 |
| その他の包括利益 | 135 | ― | △81 | ― |
| 購入 | 359 | ― | 347 | ― |
| 発行 | ― | 558 | 1,122 | 215 |
| 売却 | △7 | ― | △8 | ― |
| その他 | △3 | ― | △8 | ― |
| 期末残高 | 3,593 | 558 | 5,659 | 859 |
| 報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 | ― | ― | △28 | 17 |
① 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
② その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。