有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 14:46
【資料】
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額
(単位:百万円)
のれんソフトウエア顧客関係資産その他合計
2018年4月1日残高19,9662,0944,5033,59930,164
個別取得-1,229-61,235
企業結合による取得26,35252,87323929,471
償却費(注)-△770△610△894△2,274
減損損失△1,171---△1,171
売却又は処分-△3-△249△252
在外営業活動体の換算差額△1,389△3△199△15△1,606
その他-3123495517
2019年3月31日残高43,7582,5826,5913,18156,113
個別取得-1,515-181,534
企業結合による取得4,739-2,1673637,269
償却費(注)-△886△940△1,059△2,882
減損損失-----
売却又は処分-----
在外営業活動体の換算差額△1,4640△228△20△1,712
その他の増減-9665△6596
2020年3月31日残高47,0333,3077,6552,41860,415

(注)「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
②取得原価
(単位:百万円)
のれんソフトウエア顧客関係資産その他合計
2018年4月1日残高19,96611,0995,8405,34442,250
2019年3月31日残高44,92912,3378,4255,23670,929
2020年3月31日残高48,20413,69410,3084,68676,894

③償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
のれんソフトウエア顧客関係資産その他合計
2018年4月1日残高-9,0041,3371,74512,086
2019年3月31日残高1,1719,7551,8342,05414,815
2020年3月31日残高1,17110,3872,6522,26816,479

(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメントIFRS移行日
(2018年4月1日)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
水処理薬品事業19,96635,38538,823
水処理装置事業-8,3738,210
19,96643,75847,033

上記金額のうち当連結会計年度において主要な帳簿価格は、クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)10,405百万円、(株)韓水(水処理薬品事業)4,322百万円、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)4,324百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業)19,409百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理装置事業)5,144百万円、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)3,066百万円であります。
主要なのれんに対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした6.9%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は1.0%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
②(株)韓水(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした14.6%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.8%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
④U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業及び水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.7%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした17.2%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.5%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。

注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額
(単位:百万円)
のれんソフトウエア顧客関係資産その他合計
2018年4月1日残高19,9662,0944,5033,59930,164
個別取得-1,229-61,235
企業結合による取得26,35252,87323929,471
償却費(注)-△770△610△894△2,274
減損損失△1,171---△1,171
売却又は処分-△3-△249△252
在外営業活動体の換算差額△1,389△3△199△15△1,606
その他-3123495517
2019年3月31日残高43,7582,5826,5913,18156,113
個別取得-1,515-181,534
企業結合による取得4,739-2,1673637,269
償却費(注)-△886△940△1,059△2,882
減損損失-----
売却又は処分-----
在外営業活動体の換算差額△1,4640△228△20△1,712
その他の増減-9665△6596
2020年3月31日残高47,0333,3077,6552,41860,415

(注)「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
②取得原価
(単位:百万円)
のれんソフトウエア顧客関係資産その他合計
2018年4月1日残高19,96611,0995,8405,34442,250
2019年3月31日残高44,92912,3378,4255,23670,929
2020年3月31日残高48,20413,69410,3084,68676,894

③償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
のれんソフトウエア顧客関係資産その他合計
2018年4月1日残高-9,0041,3371,74512,086
2019年3月31日残高1,1719,7551,8342,05414,815
2020年3月31日残高1,17110,3872,6522,26816,479

(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメントIFRS移行日
(2018年4月1日)
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
水処理薬品事業19,96635,38538,823
水処理装置事業-8,3738,210
19,96643,75847,033

上記金額のうち当連結会計年度において主要な帳簿価格は、クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)10,405百万円、(株)韓水(水処理薬品事業)4,322百万円、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)4,324百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業)19,409百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理装置事業)5,144百万円、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)3,066百万円であります。
主要なのれんに対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした6.9%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は1.0%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
②(株)韓水(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした14.6%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.8%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
④U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業及び水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.7%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした17.2%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.5%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
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