有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/29 14:46
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額
(注)「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
②取得原価
③償却累計額及び減損損失累計額
(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
上記金額のうち当連結会計年度において主要な帳簿価格は、クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)10,405百万円、(株)韓水(水処理薬品事業)4,322百万円、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)4,324百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業)19,409百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理装置事業)5,144百万円、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)3,066百万円であります。
主要なのれんに対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした6.9%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は1.0%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
②(株)韓水(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした14.6%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.8%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
④U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業及び水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.7%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした17.2%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.5%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
(1) 増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | ソフトウエア | 顧客関係資産 | その他 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 19,966 | 2,094 | 4,503 | 3,599 | 30,164 |
| 個別取得 | - | 1,229 | - | 6 | 1,235 |
| 企業結合による取得 | 26,352 | 5 | 2,873 | 239 | 29,471 |
| 償却費(注) | - | △770 | △610 | △894 | △2,274 |
| 減損損失 | △1,171 | - | - | - | △1,171 |
| 売却又は処分 | - | △3 | - | △249 | △252 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,389 | △3 | △199 | △15 | △1,606 |
| その他 | - | 31 | 23 | 495 | 517 |
| 2019年3月31日残高 | 43,758 | 2,582 | 6,591 | 3,181 | 56,113 |
| 個別取得 | - | 1,515 | - | 18 | 1,534 |
| 企業結合による取得 | 4,739 | - | 2,167 | 363 | 7,269 |
| 償却費(注) | - | △886 | △940 | △1,059 | △2,882 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,464 | 0 | △228 | △20 | △1,712 |
| その他の増減 | - | 96 | 65 | △65 | 96 |
| 2020年3月31日残高 | 47,033 | 3,307 | 7,655 | 2,418 | 60,415 |
(注)「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
②取得原価
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | ソフトウエア | 顧客関係資産 | その他 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 19,966 | 11,099 | 5,840 | 5,344 | 42,250 |
| 2019年3月31日残高 | 44,929 | 12,337 | 8,425 | 5,236 | 70,929 |
| 2020年3月31日残高 | 48,204 | 13,694 | 10,308 | 4,686 | 76,894 |
③償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | ソフトウエア | 顧客関係資産 | その他 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | - | 9,004 | 1,337 | 1,745 | 12,086 |
| 2019年3月31日残高 | 1,171 | 9,755 | 1,834 | 2,054 | 14,815 |
| 2020年3月31日残高 | 1,171 | 10,387 | 2,652 | 2,268 | 16,479 |
(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| セグメント | IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 水処理薬品事業 | 19,966 | 35,385 | 38,823 |
| 水処理装置事業 | - | 8,373 | 8,210 |
| 19,966 | 43,758 | 47,033 |
上記金額のうち当連結会計年度において主要な帳簿価格は、クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)10,405百万円、(株)韓水(水処理薬品事業)4,322百万円、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)4,324百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業)19,409百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理装置事業)5,144百万円、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)3,066百万円であります。
主要なのれんに対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした6.9%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は1.0%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
②(株)韓水(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした14.6%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.8%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
④U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業及び水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.7%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした17.2%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.5%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
14.のれん及び無形資産
(1) 増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額
(注)「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
②取得原価
③償却累計額及び減損損失累計額
(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
上記金額のうち当連結会計年度において主要な帳簿価格は、クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)10,405百万円、(株)韓水(水処理薬品事業)4,322百万円、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)4,324百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業)19,409百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理装置事業)5,144百万円、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)3,066百万円であります。
主要なのれんに対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした6.9%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は1.0%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
②(株)韓水(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした14.6%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.8%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
④U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業及び水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.7%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした17.2%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.5%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
(1) 増減表
「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
①帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | ソフトウエア | 顧客関係資産 | その他 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 19,966 | 2,094 | 4,503 | 3,599 | 30,164 |
| 個別取得 | - | 1,229 | - | 6 | 1,235 |
| 企業結合による取得 | 26,352 | 5 | 2,873 | 239 | 29,471 |
| 償却費(注) | - | △770 | △610 | △894 | △2,274 |
| 減損損失 | △1,171 | - | - | - | △1,171 |
| 売却又は処分 | - | △3 | - | △249 | △252 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,389 | △3 | △199 | △15 | △1,606 |
| その他 | - | 31 | 23 | 495 | 517 |
| 2019年3月31日残高 | 43,758 | 2,582 | 6,591 | 3,181 | 56,113 |
| 個別取得 | - | 1,515 | - | 18 | 1,534 |
| 企業結合による取得 | 4,739 | - | 2,167 | 363 | 7,269 |
| 償却費(注) | - | △886 | △940 | △1,059 | △2,882 |
| 減損損失 | - | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | △1,464 | 0 | △228 | △20 | △1,712 |
| その他の増減 | - | 96 | 65 | △65 | 96 |
| 2020年3月31日残高 | 47,033 | 3,307 | 7,655 | 2,418 | 60,415 |
(注)「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
②取得原価
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | ソフトウエア | 顧客関係資産 | その他 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | 19,966 | 11,099 | 5,840 | 5,344 | 42,250 |
| 2019年3月31日残高 | 44,929 | 12,337 | 8,425 | 5,236 | 70,929 |
| 2020年3月31日残高 | 48,204 | 13,694 | 10,308 | 4,686 | 76,894 |
③償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | ソフトウエア | 顧客関係資産 | その他 | 合計 | |
| 2018年4月1日残高 | - | 9,004 | 1,337 | 1,745 | 12,086 |
| 2019年3月31日残高 | 1,171 | 9,755 | 1,834 | 2,054 | 14,815 |
| 2020年3月31日残高 | 1,171 | 10,387 | 2,652 | 2,268 | 16,479 |
(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分したのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| セグメント | IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 水処理薬品事業 | 19,966 | 35,385 | 38,823 |
| 水処理装置事業 | - | 8,373 | 8,210 |
| 19,966 | 43,758 | 47,033 |
上記金額のうち当連結会計年度において主要な帳簿価格は、クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)10,405百万円、(株)韓水(水処理薬品事業)4,322百万円、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)4,324百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業)19,409百万円、U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理装置事業)5,144百万円、クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)3,066百万円であります。
主要なのれんに対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした6.9%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は1.0%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
②(株)韓水(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした14.6%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.(水処理薬品事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.8%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
④U.S.ウォーター・サービス,Inc.(水処理薬品事業及び水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした9.7%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.3%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.(水処理装置事業)
回収可能価額は使用価値にて測定しており、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。税引前の割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎とした17.2%を使用しております。また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しており、長期平均成長率は2.5%を使用しております。回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。