有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/29 14:46
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注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産及び繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)および繰越税額控除(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、IFRS移行日24,408百万円、前連結会計年度末24,666百万円、当連結会計年度末26,003百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産及び繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| IFRS移行日 (2018年 4月1日) | 純損益を通じて 認識 | その他の包括 利益として認識 | その他 | 前連結会計年度 (2019年 3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却費 | 6,504 | △145 | - | - | 6,359 |
| 退職給付に係る負債 | 4,664 | 48 | 41 | - | 4,754 |
| 未払従業員賞与 | 732 | △10 | - | - | 722 |
| 未払有給休暇 | 598 | 8 | - | 2 | 609 |
| 繰越欠損金 | 498 | △214 | - | 256 | 540 |
| 未実現固定資産売却益 | 505 | △13 | - | - | 491 |
| その他 | 1,778 | △671 | △28 | 263 | 1,341 |
| 繰延税金資産合計 | 15,282 | △998 | 12 | 522 | 14,818 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 金融資産評価差額金 | 6,593 | - | △2,651 | - | 3,941 |
| 在外子会社留保金利益に 係る税効果 | 1,366 | 225 | - | - | 1,591 |
| その他 | 3,289 | △725 | 250 | 813 | 3,627 |
| 繰延税金負債合計 | 11,248 | △500 | △2,401 | 813 | 9,160 |
| 純額 | 4,033 | △498 | 2,414 | △291 | 5,658 |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2019年 3月31日) | 純損益を通じて 認識 | その他の包括 利益として認識 | その他 | 当連結会計年度 (2020年 3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却費 | 6,359 | △3,784 | - | - | 2,575 |
| 退職給付に係る負債 | 4,754 | 51 | △53 | - | 4,751 |
| 未払従業員賞与 | 722 | 21 | - | - | 743 |
| 未払有給休暇 | 609 | 46 | - | - | 655 |
| 繰越欠損金 | 540 | 221 | - | - | 762 |
| 未実現固定資産売却益 | 491 | △11 | - | - | 479 |
| その他 | 1,341 | 290 | △14 | 1,091 | 2,707 |
| 繰延税金資産合計 | 14,818 | △3,164 | △68 | 1,091 | 12,677 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 金融資産評価差額金 | 3,941 | - | 42 | - | 3,984 |
| 在外子会社留保利益に 係る税効果 | 1,591 | 89 | - | - | 1,680 |
| その他 | 3,627 | 343 | △24 | 116 | 4,062 |
| 繰延税金負債合計 | 9,160 | 432 | 18 | 116 | 9,728 |
| 純額 | 5,658 | △3,597 | △86 | 974 | 2,949 |
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)および繰越税額控除(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 3,414 | 4,517 | 5,466 |
| 繰越欠損金 | |||
| 1年未満 | - | - | 3 |
| 1年以上5年未満 | - | - | 3 |
| 5年超 | - | 2,141 | 2,028 |
| 合計 | - | 2,141 | 2,034 |
| 繰越税額控除 | |||
| 1年未満 | - | - | - |
| 1年以上5年未満 | - | - | - |
| 5年超 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、IFRS移行日24,408百万円、前連結会計年度末24,666百万円、当連結会計年度末26,003百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | 7,472 | 4,724 |
| 繰延法人所得税 | 807 | 3,654 |
| 合計 | 8,279 | 8,378 |
(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0% | 0.9% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1% | △0.1% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 12.8% | △0.9% |
| 税額控除 | △1.7% | △0.6% |
| 海外子会社税率差異 | △2.5% | △1.5% |
| その他 | 0.7% | 3.0% |
| 平均実際負担税率 | 40.8% | 31.4% |
注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）
17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産及び繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)および繰越税額控除(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、IFRS移行日24,408百万円、前連結会計年度末24,666百万円、当連結会計年度末26,003百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産及び繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| IFRS移行日 (2018年 4月1日) | 純損益を通じて 認識 | その他の包括 利益として認識 | その他 | 前連結会計年度 (2019年 3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却費 | 6,504 | △145 | - | - | 6,359 |
| 退職給付に係る負債 | 4,664 | 48 | 41 | - | 4,754 |
| 未払従業員賞与 | 732 | △10 | - | - | 722 |
| 未払有給休暇 | 598 | 8 | - | 2 | 609 |
| 繰越欠損金 | 498 | △214 | - | 256 | 540 |
| 未実現固定資産売却益 | 505 | △13 | - | - | 491 |
| その他 | 1,778 | △671 | △28 | 263 | 1,341 |
| 繰延税金資産合計 | 15,282 | △998 | 12 | 522 | 14,818 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 金融資産評価差額金 | 6,593 | - | △2,651 | - | 3,941 |
| 在外子会社留保金利益に 係る税効果 | 1,366 | 225 | - | - | 1,591 |
| その他 | 3,289 | △725 | 250 | 813 | 3,627 |
| 繰延税金負債合計 | 11,248 | △500 | △2,401 | 813 | 9,160 |
| 純額 | 4,033 | △498 | 2,414 | △291 | 5,658 |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2019年 3月31日) | 純損益を通じて 認識 | その他の包括 利益として認識 | その他 | 当連結会計年度 (2020年 3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却費 | 6,359 | △3,784 | - | - | 2,575 |
| 退職給付に係る負債 | 4,754 | 51 | △53 | - | 4,751 |
| 未払従業員賞与 | 722 | 21 | - | - | 743 |
| 未払有給休暇 | 609 | 46 | - | - | 655 |
| 繰越欠損金 | 540 | 221 | - | - | 762 |
| 未実現固定資産売却益 | 491 | △11 | - | - | 479 |
| その他 | 1,341 | 290 | △14 | 1,091 | 2,707 |
| 繰延税金資産合計 | 14,818 | △3,164 | △68 | 1,091 | 12,677 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 金融資産評価差額金 | 3,941 | - | 42 | - | 3,984 |
| 在外子会社留保利益に 係る税効果 | 1,591 | 89 | - | - | 1,680 |
| その他 | 3,627 | 343 | △24 | 116 | 4,062 |
| 繰延税金負債合計 | 9,160 | 432 | 18 | 116 | 9,728 |
| 純額 | 5,658 | △3,597 | △86 | 974 | 2,949 |
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金(繰越期限別内訳)および繰越税額控除(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。
なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。
| (単位:百万円) | |||
| IFRS移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 3,414 | 4,517 | 5,466 |
| 繰越欠損金 | |||
| 1年未満 | - | - | 3 |
| 1年以上5年未満 | - | - | 3 |
| 5年超 | - | 2,141 | 2,028 |
| 合計 | - | 2,141 | 2,034 |
| 繰越税額控除 | |||
| 1年未満 | - | - | - |
| 1年以上5年未満 | - | - | - |
| 5年超 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、IFRS移行日24,408百万円、前連結会計年度末24,666百万円、当連結会計年度末26,003百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりません。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | 7,472 | 4,724 |
| 繰延法人所得税 | 807 | 3,654 |
| 合計 | 8,279 | 8,378 |
(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0% | 0.9% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1% | △0.1% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 12.8% | △0.9% |
| 税額控除 | △1.7% | △0.6% |
| 海外子会社税率差異 | △2.5% | △1.5% |
| その他 | 0.7% | 3.0% |
| 平均実際負担税率 | 40.8% | 31.4% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
