有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

33.株式報酬
(業績連動型株式報酬制度の概要)
当社は、取締役(社外取締役を除く、以下同じ)、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度(以下、本制度という。)を導入しております。
1.取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
①取締役向け
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託の仕組みを採用しており、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会にて決議し、導入しております。
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、退任時に、退任する執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役(以下、退任者)に対し、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度は、退任者が退任する会社より付与された金銭報酬債権(当社普通株式の払込に係る現物出資財産)を当社に払込み、当社が自己株式処分または新株発行により退任者に当社株式を交付する仕組みを採用しており、執行役員については2018年2月27日取締役会にて、一部の国内関係会社常勤取締役については2018年以降に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入しております。
2.取締役に取得させる予定の株式の総数ならびに執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる予定の株式数の上限
①取締役向け
339,800株
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
原則として、一人当たり年間2,215株相当を上限とするポイントを付与
3.本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役
(本制度に基づく費用の総額)
本制度のうち、株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。本制度に関連して計上された費用の合計は、前連結会計年度において211百万円、当連結会計年度において212百万円であります。
(本制度から生じた負債)
本制度のうち、現金決済型の株式報酬に関する部分を、株式報酬から生じた負債として、その他の非流動負債で認識しております。当該制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において259百万円、当連結会計年度において302百万円であります。
(付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法)
付与日の公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、付与日における株価を使用しております。なお予想配当を考慮にいれた修正等は行っておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度に付与したポイントの数および加重平均公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
付与したポイントの数	45,556	78,711
付与日の加重平均公正価値(円)	3,260	2,624

33.株式報酬
(業績連動型株式報酬制度の概要)
当社は、取締役(社外取締役を除く、以下同じ)、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、当社グループの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度(以下、本制度という。)を導入しております。
1.取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
①取締役向け
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交付信託の仕組みを採用しており、2016年6月29日開催の第80回定時株主総会にて決議し、導入しております。
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、退任時に、退任する執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役(以下、退任者)に対し、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付するという制度であります。本制度は、退任者が退任する会社より付与された金銭報酬債権(当社普通株式の払込に係る現物出資財産)を当社に払込み、当社が自己株式処分または新株発行により退任者に当社株式を交付する仕組みを採用しており、執行役員については2018年2月27日取締役会にて、一部の国内関係会社常勤取締役については2018年以降に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入しております。
2.取締役に取得させる予定の株式の総数ならびに執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる予定の株式数の上限
①取締役向け
339,800株
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
原則として、一人当たり年間2,215株相当を上限とするポイントを付与
3.本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役
(本制度に基づく費用の総額)
本制度のうち、株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。本制度に関連して計上された費用の合計は、前連結会計年度において211百万円、当連結会計年度において212百万円であります。
(本制度から生じた負債)
本制度のうち、現金決済型の株式報酬に関する部分を、株式報酬から生じた負債として、その他の非流動負債で認識しております。当該制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において259百万円、当連結会計年度において302百万円であります。
(付与されたポイントの公正価値および公正価値の見積方法)
付与日の公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、付与日における株価を使用しております。なお予想配当を考慮にいれた修正等は行っておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度に付与したポイントの数および加重平均公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
付与したポイントの数	45,556	78,711
付与日の加重平均公正価値(円)	3,260	2,624