有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに収益、費用、資産及び負債の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
会計方針の適用に際して、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針」(10)非金融資産の減損)
・のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産)
・無形資産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(16)法人所得税)
・引当金(注記「3.重要な会計方針」(13)引当金)
・確定給付債務の測定(注記「3.重要な会計方針」(11)従業員給付)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針」(4) 金融商品)
・収益(注記「3.重要な会計方針」(14)収益)
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても売上高の減少等の影響が生じております。本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。そのため、当社グループにおいては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルスへの感染拡大の影響は本年9月末までに収束が見える状況となるものの、翌連結会計年度については景気への影響が残るという仮定に基づいて、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。
見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに収益、費用、資産及び負債の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
会計方針の適用に際して、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針」(10)非金融資産の減損)
・のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産)
・無形資産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針」(16)法人所得税)
・引当金(注記「3.重要な会計方針」(13)引当金)
・確定給付債務の測定(注記「3.重要な会計方針」(11)従業員給付)
・金融商品の公正価値(注記「3.重要な会計方針」(4) 金融商品)
・収益(注記「3.重要な会計方針」(14)収益)
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいても売上高の減少等の影響が生じております。本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。そのため、当社グループにおいては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、新型コロナウイルスへの感染拡大の影響は本年9月末までに収束が見える状況となるものの、翌連結会計年度については景気への影響が残るという仮定に基づいて、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。
見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。