有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関するガバナンスは、取締役会による監督体制のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした執行体制により各種取り組みを推進し、経営会議がその審議および必要な施策の意思決定を担う体制としております。
a.監督体制
取締役会は、当社グループのマテリアリティの決定をはじめ、サステナビリティに関する基本的な考え方や重要事項を審議・決定するとともに、これらに基づく執行側の取り組み状況について報告を受け、適切に監督する役割を担っております。
当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびにステークホルダーエンゲージメントの進捗状況、および執行側において決定された次期マテリアリティ策定に向けた方針について報告を受け、内容の確認および監督を行っております。
また、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢を踏まえ、マルチステークホルダーおよび中長期的視点から、サステナビリティ経営に関する当社グループの在り方について検討・審議を行い、取締役会へ助言・提言を行う機関として、サステナビリティ諮問会議を設置しております。2023年度より運用が開始された本会議は、社外取締役が議長を務め、社外取締役4名を含む全6名のメンバーで構成されており、年に約4回会議を開催しております。
当事業年度においては、当社グループの目指す姿を長期的に方向付けるための議論や、次期マテリアリティの特定方針およびプロセスについて、当社グループの特性や国内外のルールとの整合性の観点から検証を行い、当社グループらしいマテリアリティの特定につながるよう、取締役会および執行側に対して答申を行っております。
b.執行体制
当社の上席執行職である経営企画室長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を執行の中核的な体制として設置し、各組織におけるサステナビリティに関する活動について横断的な議論および調整を行い、グループ全体のマテリアリティへの取り組みを推進しております。また、マテリアリティの共通価値テーマである「水資源の問題解決」、「脱炭素社会実現への貢献」、「循環型経済社会構築への貢献」については、より専門的な検討を進めるため、サステナビリティ推進委員会の傘下に専門分科会を設置し、各テーマに関連する指標や目標達成に向けた取り組みを強化するとともに、その進捗状況をサステナビリティ推進委員会に報告しております。
マテリアリティへの取り組み状況を含むサステナビリティ関連の議題は、原則として年2回、経営会議へ付議または報告され、経営会議においてその内容の審議を行い、必要に応じて施策の方向性等を決定しております。経営会議は、取り組み状況について、マテリアリティへの取り組み全般の監督を担う取締役会へ報告しております。当事業年度においては、主にマテリアリティに係る指標・目標の見直しならびに気候変動問題への取り組み状況、次期マテリアリティ策定に向けた方針について、取締役会へ報告を行っております。
なお、マテリアリティの指標であるCSVビジネスによる節水貢献量、GHG削減貢献量、資源化貢献量・資源投入削減貢献量およびCSVビジネス売上高の計画達成率は、当社の執行役と執行職および一部グループ会社の代表者に対する業績連動報酬の業績評価に用いる運用としております。